相続税の申告を税務署にすることで、支払い義務が無くなるケース/川崎駅前の相続手続支援センター

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HOME > 相続税についてのあれこれ > 相続税の情報 > 申告して、支払い義務が無くなる

税務署に申告すして、相続税の支払い義務をなくす

そもそも相続税ってなんなのか

相続に直面したとき、遺産の額に応じて課税される税金を相続税といいます。

 

相続税の納税義務者は、遺産を引き継いだ方です。
多くの場合、相続人ですが、遺産を引き継いだ相続人でない方(孫、長男の嫁など)も、
相続税の支払い義務者です。 

 

 

 

相続税を支払う義務があるかどうかは、
まずは、遺産の額が、
基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

 

基礎控除の額は、
3,000万円+(相続人の数×600万円)です。
たとえば、
相続人が2人でしたら、
基礎控除額は、
4,200万円(3,000万円+2名×600万円)です。

 

相続する財産が、7,000万円を超えると、
超えた部分が課税の対象になります。

 

平成27年1月1日以前に発生した相続については、
基礎控除額が下のようでした。
(相続税は増税されたわけです)

 5,000万円+(相続人の数×1,000万円)です。

相続人が2名でしたら、
基礎控除額は、
7,000万円(5,000万円+2名×1,200万円)です。

 

言い換えると、
相続した財産の額が、基礎控除の額いかなら、
相続税の支払いは不要です。

申告をすることで、相続税を支払い不要にできる方

下の方は、ぜひ、
相続税の申告を積極的に行うほうが、
有利です。

 

相続税の法律の原則通り計算すると、
相続税の支払い義務のある方の内、
計算の方法の特例を使うことで、
相続税の支払い義務を免れる方です。
つまり、
特例を使って相続財産を計算すると、
基礎控除を超える部分が無くなるというケースです。

代表的な、相続財産を減額できる特例とは?

自宅用のマイホームに、
相続人が住み続けている場合、
または、
賃貸住宅に住んでいて、
持家を持っていない方、
は特例を使える可能性があります。

 

特例を使うと、
マイホームの財産の額を、
80%(または50%)安くできるのです。

 

路線価5,000万円の土地が、
1,000万円で申告できるのです。

 

 

この特例を使うことで、
本来、相続財産が、基礎控除以上の額になる方でも、
相続財産の額を基礎控除以下に減額できて、
結果、相続税の支払い不要になるケースが多いです。

 

この特例は、
申告期限(相続開始から10か月以内)
相続税の申告をすることで
はじめて有効になります。
申告しないと、
特例は使えません。

 

あとで、
大変なことにならないためにも、
申告期限内に申告をして、
きちんと使える相続税の特例を利用するのがいいですね。

追伸 「これは、ちょっと気になる」「我が家のケースの場合、どうなのか?」などと思われる方も、おき軽にご相談いただけます。 相談は無料です。

「なぜ無料で相談に応じるのか?」と聞かれることがあります。

まずは、あなたに相続手続支援センター川崎駅前がどんなところか、

知っていただきたいからです。

 

無料相談をご利用のあと、

相続手続をご依頼いただければうれしいことです。

とはいえ、ちょっと無料相談して、

お帰りの方も少なからずいらっしゃいます。

私たちは、それでも無料相談を続けようと思います。

 

川崎市に、「相続手続支援センター川崎駅前」

という専門家組織があるということを、

多くの方に覚えていただき、

これが何かのご縁につながることもあると思っているからです。

 

まずは、頭の中を整理するためにも、

お問合せだけでもされてみてはいかがでしょうか。

 

と、いくら申しましても、「自社が自分で言っている話だから・・」

と思われるかもしれません。

けれど、「相続手続支援センター川崎駅前」の思いをお伝えしないよりも、

お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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