賃貸用の建物所有で相続税対策ができるのか 

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賃貸アパートで節税のご相談

関係者 田中 仁さん (資産家で相続税の対策を考えている方です)

建設会社から紹介された税理士の相続税についての説明

「相続税対策のために賃貸用の建物を建てると大きな効果を呼ぶ」
こういう話を聴いたことのある方もいるかもしれません。

 

田中 仁さんもその一人です。

 

田中さんは、
ある建設会社から紹介された税理士に、
次のように説明されました。

 

『土地については、更地評価からだいたい2割のマイナスにはなるでしょう。
他人に貸している建物があるので、更地より価値がさがるのです。」

 

『建物は固定資産税評価となるので借家権割合が控除され
建物の投資〜5割から6割程度評価が低くなります。』

別の税理士にも相談をされました

田中さんは、
いろいろ考え、迷った末に、
当センターに相談くださいました。

 

当センターのパートナーの税理士は、
田中さんに、次のようなことをお伝えしました。

当センターの税理士の伝えたこと

たしかに、建築会社の紹介の税理士さんの説明だけを切り取ってみると、
賃貸用のアパートを建てると特になるように思えます。

 

けれど、
お得なことだけなのでしょうか。
節税できた金額以上に
アパート運営で赤字を出してしまったらどうでしょうか。

 

アパートを運営するには、
さまざまな費用がかかります。

 

固定資産税、修繕費用、共用部分の水道光熱費、
ローンを組めば利息もかかります。
管理を不動産会社に任せれば、管理費用もかかります。

 

入居者がきちんと入れば問題ないですが、
空室がふえれば、赤字運営になってしまいます。
これでは、相続税を少なくしても、
何のための節税かわからなくなってしまいます。

 

田中さんのアパート予定地の賃貸需要と家賃相場を、
近所の不動産屋さんに相談して確認してみてはどうでしょうか。
それしてから、
建築会社殻受け取った、
「節税と、将来のシミュレーション」の妥当性を、
まずはかくにんされたらいかがでしょか。

 

田中さんから、
しばらくして電話をいただきました。
「あのときは、ありがとうございました。

 

近所の不動産会社に相談すると、
建築会社の資料の家賃設定は、
相場より高いことがわかりました。
アパートの運営の見込みが甘く、
立てるのをやめることにしました。」

 

賃貸用のアパートを建てることで、節税の効果はあります。
一方、将来にわたってアパートを運営したときの収支の見込みを、
きちんと計算するのも大事ですね。

追伸 「これは、ちょっと気になる」「我が家のケースの場合、どうなのか?」などと思われる方も、おき軽にご相談いただけます。 相談は無料です。

「なぜ無料で相談に応じるのか?」と聞かれることがあります。

まずは、あなたに相続手続支援センター川崎駅前がどんなところか、

知っていただきたいからです。

 

無料相談をご利用のあと、

相続手続をご依頼いただければうれしいことです。

とはいえ、ちょっと無料相談して、

お帰りの方も少なからずいらっしゃいます。

私たちは、それでも無料相談を続けようと思います。

 

川崎市に、「相続手続支援センター川崎駅前」

という専門家組織があるということを、

多くの方に覚えていただき、

これが何かのご縁につながることもあると思っているからです。

 

まずは、頭の中を整理するためにも、

お問合せだけでもされてみてはいかがでしょうか。

 

と、いくら申しましても、「自社が自分で言っている話だから・・」

と思われるかもしれません。

けれど、「相続手続支援センター川崎駅前」の思いをお伝えしないよりも、

お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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