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遺留分減殺請求

遺留分とは?

遺留分とは、
相続人に認められている相続分の権利のことです。

 

自分の財産を誰に相続させるのかは、
遺言で自由に決められますが、
遺言をもってしても、
遺留分をなしにはできません・

遺留分の割合は、下の通りです。

  1. 兄弟姉妹が相続人になる場合、遺留分はありません。
  2. 両親だけが相続人になる場合、法定相続分の3分の1
  3. そのほかのケース (子どもと配偶者、配偶者のみ、子どものみなど)、
    法定相続分の2分の1です。
遺留分を侵害する内容の遺言は有効か?

有効です。
遺留分は、相続人の権利ですが、
権利を行使する・しないは、
遺留分を侵害された相続人の自由です。

 

たとえば、
夫が、「妻にすべて相続させる」と遺言を書いたとします。
こどもからすれば、遺留分を侵害されています。
けれど、子どもが被相続人の妻(自分の母親)に、
遺留分を主張しなければ、
被相続人の母は、遺言通り、すべての財産を相続できます。

遺留分という制度の趣旨

残された相続人の保護のためです。

 

たとえば、結婚している男性が、
妻ではない別の女性に、すべての財産を相続させる、
といった遺言を残したとします。
この夫と妻には、未成年の子どもがいるとします。
妻からすると、夫を亡くし、遺産をまったく相続できないと、
その後の生活に、大きな影響を受けてしまいます。

 

このように、
相続人の保護のためにあるのが、遺留分という制度の本来の趣旨です。

遺留分減殺請求とは?

遺留分を侵害された相続人が、
遺留分を侵害している相続人に対し、
自分の権利を主張する請求のことをさします。

 

この請求をできる期間に決まりがあります。
1 自分が相続人で遺留分減殺請求できる状況であることを知った日から一年以内
かつ、
2 相続開始から、10年以内
です。

遺留分の放棄とは?

相続の発生前に、
将来の遺留分を放棄する手続です。

 

たとえば、
お父さまがご健在の内に、
お父さまが亡くなったときの

相続に関する遺留分を放棄する手続です。

 

この手続は、
家庭裁判所の許可を必要とします。

 

◆遺留分放棄の実例
農家をしているお父さまがいらっしゃり、
農地の名義は、お父さまですが、
現実に農業を継ぎ、
長男はすでに、お父さまの土地で農業をしています。

 

長男にすべての財産を譲る遺言を残しても、
次男・長女が遺留分をお父さまがなくなった後に主張すると、
農業に影響を及ぼします。

 

そこで、
お父さまは、生前に次男・長女に生前ある程度の額を贈与し、
その代わり、遺留分を放棄してもらうのです。
そして、「すべての財産を長男に相続させる」と遺言を残されました。

 

追伸 「これは、ちょっと気になる」「我が家のケースの場合、どうなのか?」などと思われる方も、おき軽にご相談いただけます。 相談は無料です。

「なぜ無料で相談に応じるのか?」と聞かれることがあります。

まずは、あなたに相続手続支援センター川崎駅前がどんなところか、

知っていただきたいからです。

 

無料相談をご利用のあと、

相続手続をご依頼いただければうれしいことです。

とはいえ、ちょっと無料相談して、

お帰りの方も少なからずいらっしゃいます。

私たちは、それでも無料相談を続けようと思います。

 

川崎市に、「相続手続支援センター川崎駅前」

という専門家組織があるということを、

多くの方に覚えていただき、

これが何かのご縁につながることもあると思っているからです。

 

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お問合せだけでもされてみてはいかがでしょうか。

 

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