自分で進める相続の手続を、多数の相談実績を元に相続手続支援センター川崎駅前が解説

■死亡届け／火葬許可
死亡を知ったときから７日以内に届ける必要があります。
葬儀社が代行してくださる場合も多いですし、
市区町村役場がきちんと教えてくれます。

■年金・保険の手続

それぞれの関係役所や勤務先、または保険会社に連絡します。

■遺言の有無の確認
遺言の存在が不明な場合、遺言を探してみます
自筆の遺言があった場合、家庭裁判所の検認という手続が必要です。
怠ると、
開封すると５万円以下の過料(罰金のようなもの)
を課されます。
公正証書遺言であった場合、検認は不要です。

■相続人の確認
故人さまの出生〜逝去までの戸籍をそろえて、解読し、
相続人がどなたなのかを確定します。
だれが相続人になるのかは、法律上きまっています。

■預貯金の調査
相続人の方知らないところに、実は故人さまの預金口座があることもあります。
とりわけ、
一人暮らしの方がなくなられると、
預金口座のある金融機関が不明なことも少なくありません。

どこの金融機関に、どのくらいの預金があるのか、
可能な範囲で調べていきます。

預金を含む相続の対象の遺産は、遺産分割協議を済ますまで、
相続人全員の共有財産です。
勝手に引出して使うことのないよう注意しましょう。

■相続財産の調査
故人の遺産を調査します。どのような財産が、
どこに、いくらあるか、を特定します。
これを財産目録しておくと、相続人同士の話合いの際、スムーズです。

■相続放棄・限定承認
家庭裁判所で相続放棄すると、法律上相続人ではなくります。
（遺産分けの話合いで、自分の相続分を放棄するのとは違います）

遺産を調査したところ、
借金の方が、財産よりも大きかったとします。
この場合は相続放棄の手続をとることで、
相続人ではなくなるので、
借金を引き継ぐ立場でなくなります。

預貯金などのプラスの財産と、借金や保証人などマイナスの財産、
どちらが多いかわからない場合は、
「限定承認」という手続もあります。

相続放棄・限定承認は、
自分が相続人であることを知ってから３ヶ月以内に、
さらに限定承認については、相続人全員で行う
必要があります。

■遺産分割協議・協議書の作成
遺産は、相続開始と同時に、
全相続人の共有財産になります。

法定相続人全員による遺産分割協議によって、
だれが、どの遺産引き継ぐかを決めるのです。

協議完了後、ひとりひとりの所有物になった後、
それぞれ自由に遺産を処分できます。

遺産分割を済ませないうち、原則処分や売却等を行えません。

■相続税の申告・納付
相続税の申告、および納税は被相続人の死亡後10ヶ月以内です。

■相続の各種引き継ぐ手続
不動産、銀行口座、国債、株式、ゴルフ会員権、保険金の受取人の地位など、
被相続人名義の財産を引き継ぐ手続をします。