家業を相続したはいいが銀行が取引してくれない事例

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家業を承継と銀行融資

根抵当権とはどんな権利なのか?

根抵当権とは、
「一定の種類の債権を、極度額を限度として担保する権利」です。
これを不動産に設定すると、
不動産への根抵当権設定登記と言います。

 

根抵当権のよくある事例をあげます。
銀行が、取引会社に対し、
継続的に、1億円を限度に、
お金を貸す、返済を受けるを繰り返していることがよくあります。

 

この場合、
債権の範囲を「銀行取引」、
極度額1億円で、
融資する会社(または代表者)の所有する不動産に、
根抵当権を登記します。

 

根抵当権を登記すると、
銀行は、融資する、融資を完済してもらう、
この取引を何度行っていても、
融資額1億円を限度に、
不動産を担保にできているのです。

 

これに対し、
通常の抵当権は、融資を完済されると、
権利も一緒に消えます。
住宅ローンを担保するために登記された抵当権が、
住宅ローン完済と同時に権利消滅するのはこの典型です。

根抵当権が利用されるシーン

継続的に融資、返済、融資返済を繰り返す、
金融機関と取引先の間で、根抵当権は利用されています。
建設業を営む会社を例にあげます。

 

元請け会社から、
下請会社が、
6,000万円の道路工事の仕事を受けたとします。
6,000万円の工事代金の支払い下請会社が受けるのは、
工事完了後4か月という契約だっとします。
下請会社は、
工事完了するために、
4,000万円の資金を使って、
工事作業員と、
工事材料を手配するとします。

 

下請会社は、
この4,000万円の初期費用を、
銀行から融資を受けて準備します。
工事完了後、元請け会社から6,000万円の支払いを受けて、
銀行への返済資金を作るのです。

 

下請会社は、
元請け会社と
このような工事の仕事を繰り返し、
会社を切り盛りします。

 

抵当権であれば、
融資を受けるたびに抵当権を設定し、
完済の都度、抵当権抹消することになります。
銀行・下請会社双方にとって、
時間と費用を負担してしまいます。※

 

それに対し、
根抵当権を利用すると手間、費用を軽減できます。
銀行は、根抵当権を一度設定することで、
極度額(たとえば1億円)の範囲で融資・完済、融資・完済を継続的に行っても、
ずっと、不動産を担保に取っていられます。

 

下請業者も、
いったん根抵当権を設定してあるので、
1億円までは融資を受けられ、
工事の仕事の資金をスムーズに用意できるようになります。

 

※抵当権の登記には、
 債権額に対し、0.4%(1000万円だと4万円)の登録免許税がかかります。
 手続を司法書士に任せば、司法書士報酬も発生します。

根抵当権の債務者が亡くなった時の相続登記

根抵当権の債務者として登記されている方がお亡くなりになると、
相続発生の日から6か月間で、
根抵当権が抵当権と同じ様な権利に変化します。

 

6か月経過時点での借金だけを、
根抵当権が担保することになります。

 

すると、そのご融資を根抵当権によって担保できない銀行は、
その根抵当権を持って融資をしなくなります。

 

6か月も、ほったらかしだったのだから、
銀行と根抵当権の債務者は、
継続的に取引をしないだろう、
と法律は判断するのでしょう。

 

これを専門用語で、根抵当権の元本確定といいます。

 

元本を確定させず、
根抵当権を利用し続けるためには、
相続発生から6カ月立つ前に、
根抵当権の債務者を変更すれば大丈夫です。

相続人が、根抵当権をもとに融資をうけるには

根抵当権の債務者である先代社長を。
後を継いだ
相続人である社長は、
受け継いだ家業を維持するため、

根抵当権をもとに、
銀行融資・返済・融資・返済という
取引を継続したいと考えることはよくあります。

 

この場合、
根抵当権の債務者を、
相続の時から6か月経つ前に、
先代社長から、
相続人に変更すればいいのです。

 

登記原因「相続」、
登記の目的「根抵当権変更」の不動産登記をするわけです。
この登記をすませば
相続前のように、根抵当権はその権利の内容を維持します。

追伸 「これは、ちょっと気になる」「我が家のケースの場合、どうなのか?」などと思われる方も、おき軽にご相談いただけます。 相談は無料です。

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