財産分離/専門用語を相続手続支援センター川崎駅前が説明します。

相続の相談実績6万6千件超(令和元年8月現在)全国40支部超の日本最大級の相続組織だから安心

  • ↓ここを指で押すだけで、電話をかける画面を立ち上げられます。

  • 0120-810-111

10月「相続の無料相談の実施日」
10/6(日)10(木)11(金)17(木)18(金)21(月)25(金)27(土)29(火)

※これ以外の日や、土日もご利用いただけることがあります。お電話でご希望をお伝えください。

「預金解約の手続の代行」「疎遠な相続人への手紙の作成」「認知症の相続人のいる場合の手続支援」
「戸籍の収集・調査」「相続税のこと」「財産調査」「不動産の名義変更」など、相続のことを何でもお任せいただけます。


MENU

MENU


HOME > 専門単語の解説集 > 財産分離とは

財産分離とは

債権者には、被相続人に対する債権者と相続人に対する債権者がいますが、
それぞれの者の利益のために規定が設けられています。

 

まず、被相続人の相続債権者は、相続開始時から3カ月以内、または遺産が

相続人の固有財産と混合しない間は、財産分離を家庭裁判所に請求することができます。

 

これが認められた場合には、優先的に弁済を受けることができるようになります。
債権全額の弁済が受けられなかった場合には、
限定承認と異なり固有財産に請求をかけることができます。

 

ただしこの場合には、相続人に対する債権者に比べ、
劣後することに注意する必要があります。

 

遺産の中に積極財産が多くありますが、
固有財産が債務超過であるような場合に利用しやすい制度であるといえます。
この場合に、単純承認がなされると十分に債権を回収できないおそれがあるからです。

 

次に、相続人の債権者は、相続人が限定承認をすることができる間、
または遺産が固有財産と混同しない間は、財産分離を請求することができます。

 

遺産から完全な弁済を受けることができなかった債権者は、
固有財産に請求をかけることができます。

 

相続人には十分な財産があるものの、遺産が債務超過に陥っているような場合に、
利用しやすい制度であるといえます。

 

このように、財産分離は2種類用意されており、債権回収のため便利な制度ですが、
手続が十分に整備されておらず、効果も徹底していないため、
ほとんど利用されていないのが現状です。

関連する参考用語

限定承認とは

追伸 「これは、ちょっと気になる」「我が家のケースの場合、どうなのか?」などと思われる方も、おき軽にご相談いただけます。 相談は無料です。

「なぜ無料で相談に応じるのか?」と聞かれることがあります。

まずは、あなたに相続手続支援センター川崎駅前がどんなところか、

知っていただきたいからです。

 

無料相談をご利用のあと、

相続手続をご依頼いただければうれしいことです。

とはいえ、ちょっと無料相談して、

お帰りの方も少なからずいらっしゃいます。

私たちは、それでも無料相談を続けようと思います。

 

川崎市に、「相続手続支援センター川崎駅前」

という専門家組織があるということを、

多くの方に覚えていただき、

これが何かのご縁につながることもあると思っているからです。

 

まずは、頭の中を整理するためにも、

お問合せだけでもされてみてはいかがでしょうか。

 

と、いくら申しましても、「自社が自分で言っている話だから・・」

と思われるかもしれません。

けれど、「相続手続支援センター川崎駅前」の思いをお伝えしないよりも、

お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

無料相談受付中 24時間 土・日・祝日も受付中!! 今すぐお気軽にお電話をどうぞ。(携帯電話からもつながります。) 0120-810-111

メール相談はこちらから

無料相談受付中 24時間 土・日・祝日も受付中!! 今すぐお気軽にお電話をどうぞ。(携帯電話からもつながります。) 0120-810-111

↓ここを指で押すだけで、電話をかける画面を立ち上げられます。

0120-810-111

メール相談はこちらから

無料相談受付中


ページトップへ

MENU