特定遺贈/専門用語を相続手続支援センター川崎駅前が説明します

相続の相談実績6万6千件超(令和元年8月現在)全国40支部超の日本最大級の相続組織だから安心

  • ↓ここを指で押すだけで、電話をかける画面を立ち上げられます。

  • 0120-810-111

8月「相続の無料相談の実施日」
8/1(木)4(日)6(火)8(木)15(木)16(金)20(火)23(金)29(木)

※これ以外の日や、土日もご利用いただけることがあります。お電話でご希望をお伝えください。

「預金解約の手続の代行」「疎遠な相続人への手紙の作成」「認知症の相続人のいる場合の手続支援」
「戸籍の収集・調査」「相続税のこと」「財産調査」「不動産の名義変更」など、相続のことを何でもお任せいただけます。


MENU

MENU


HOME > 専門単語の解説集 > 特定遺贈とは

特定遺贈とは

特定遺贈を受ける人(受遺者)は、その財産を受け継ぐ権利のみが与えられ、
債務などがある場合でもそれを負担する義務はありません。

 

特定遺贈がされると遺言の効力が発生するのと同時に、
受遺者に指定された遺産の所有権が移ります。

 

その遺産は遺産分割協議の対象とならず、
残った遺産について遺産分割協議が行われることになります。
ただし、相続財産が債務超過の場合には、
債務者への弁済を完了してから遺贈が実行されることになります。

 

相続人以外に不動産が遺贈されると、受遺者には不動産取得税がかかります。
受遺者が相続人なら、不動産取得税はかかりません。

 

相続放棄をした相続人への特定遺贈は有効です。
相続放棄をして遺産分割協議からはずれて、
事業用財産などの特定遺贈を受ければ、スムーズに事業継承することができます。

 

特定遺贈は放棄することができ、期限についての法律の定めはありません。
ただし意思をはっきりしないと遺産分割協議が進まないため、
相続人が受遺者に対して特定遺贈を承認するか放棄するかを問う、
確認の催告をすることができます。

 

放棄するにはトラブルを避けるために、内容証明郵便を相手に送ります。
決められた期間内に回答しない場合には、承認したものと見なされます。

関連する参考用語

包括遺贈とは

追伸 「これは、ちょっと気になる」「我が家のケースの場合、どうなのか?」などと思われる方も、おき軽にご相談いただけます。 相談は無料です。

「なぜ無料で相談に応じるのか?」と聞かれることがあります。

まずは、あなたに相続手続支援センター川崎駅前がどんなところか、

知っていただきたいからです。

 

無料相談をご利用のあと、

相続手続をご依頼いただければうれしいことです。

とはいえ、ちょっと無料相談して、

お帰りの方も少なからずいらっしゃいます。

私たちは、それでも無料相談を続けようと思います。

 

川崎市に、「相続手続支援センター川崎駅前」

という専門家組織があるということを、

多くの方に覚えていただき、

これが何かのご縁につながることもあると思っているからです。

 

まずは、頭の中を整理するためにも、

お問合せだけでもされてみてはいかがでしょうか。

 

と、いくら申しましても、「自社が自分で言っている話だから・・」

と思われるかもしれません。

けれど、「相続手続支援センター川崎駅前」の思いをお伝えしないよりも、

お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

無料相談受付中 24時間 土・日・祝日も受付中!! 今すぐお気軽にお電話をどうぞ。(携帯電話からもつながります。) 0120-810-111

メール相談はこちらから

無料相談受付中 24時間 土・日・祝日も受付中!! 今すぐお気軽にお電話をどうぞ。(携帯電話からもつながります。) 0120-810-111

↓ここを指で押すだけで、電話をかける画面を立ち上げられます。

0120-810-111

メール相談はこちらから

無料相談受付中


ページトップへ

MENU