相続税申告/専門用語を相続手続支援センター川崎駅前が説明します

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相続税申告とは

相続税申告を行うのは、
亡くなった被相続人の最後の住所地を管轄している税務署です。
しかし、亡くなったらすぐに相続税申告というわけには行きません。

 

まず、全遺産が基礎控除額を超えていなければ納付する税はありません。
従って、相続税申告の必要はありません。

 

ただし、配偶者控除などの税額控除や小規模宅地の特例は、
申告しないと適用されません。
ですから、最終的に税金がかからないことが分かっていても、
全遺産が基礎控除額を超えていれば必ず申告しなくてはなりません。

 

相続税申告を行う場合ですが、税金は全遺産まとめて計算するのではありません。
相続人一人一人の相続分それぞれに計算がされます。
ですから、遺産分割協議で財産の分配を決定しておく必要があります。

 

相続税申告の期限は、相続の開始を知った日、
つまり被相続人の亡くなった次の日から10ヶ月以内です。
期限の最終日が土曜日など休日であれば、次の営業日が期限最終日となります。
この日までに申告しなかったり虚偽の申告を行えば、
加算税がかかるので注意してください。

 

それでは、期限までに遺産分割協議で決着がつかない場合は、
どうすればよいのでしょうか。
間に合いそうになければ、
民法で定められた法定相続分に従って遺産の分割を行ったと仮定します。
その仮定の上で各相続人が税金を納付します。
その後、遺産分割協議で決着がつけば、改めて過不足を各人が納付します。

追伸 「これは、ちょっと気になる」「我が家のケースの場合、どうなのか?」などと思われる方も、おき軽にご相談いただけます。 相談は無料です。

「なぜ無料で相談に応じるのか?」と聞かれることがあります。

まずは、あなたに相続手続支援センター川崎駅前がどんなところか、

知っていただきたいからです。

 

無料相談をご利用のあと、

相続手続をご依頼いただければうれしいことです。

とはいえ、ちょっと無料相談して、

お帰りの方も少なからずいらっしゃいます。

私たちは、それでも無料相談を続けようと思います。

 

川崎市に、「相続手続支援センター川崎駅前」

という専門家組織があるということを、

多くの方に覚えていただき、

これが何かのご縁につながることもあると思っているからです。

 

まずは、頭の中を整理するためにも、

お問合せだけでもされてみてはいかがでしょうか。

 

と、いくら申しましても、「自社が自分で言っている話だから・・」

と思われるかもしれません。

けれど、「相続手続支援センター川崎駅前」の思いをお伝えしないよりも、

お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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