相続時精算課税制度/専門用語を相続手続支援センター川崎駅前が説明します

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相続時精算課税制度とは

相続時精算課税制度は、60歳以上の直系尊属(父母、祖父母)から、
20歳以上の直系卑属(子か孫)である推定相続人への贈与に限ります。
1人当たり2,500万円までが非課税となり、
超えた分は一律20%の贈与税がかかります。

 

この制度を選択すると、この両者の間では二度と通常の贈与税には戻れません。
そして贈与した人が亡くなると、
その人の遺産の一部として扱われ相続税の対象となります。
ただし、贈与税は還付されます。

 

どうしても生前に多額のお金がほしい推定相続人がいれば、
相続時精算課税制度を使って渡せばよいでしょう。
しかし、結局は相続税を払うので節税になるわけではありません。
遺産分割協議においても、この生前贈与は問題になりかねません。

 

相続時精算課税制度を使って贈与された財産は遺産の一部として扱われます。
相続人が配偶者と子2人の3人の場合、
全財産が4,000万円相当なら配偶者が2,000万円、
子は1,000万円が法定相続分となります。

 

もし、長男が2,000万円の生前贈与を受けていた場合、
遺言がなければ遺産分割協議で揉めても不思議はありません。
もちろん遺産分割協議以前に、
親子と兄弟の間で何か取り決めがあれば問題ありません。
しかし、贈与する人は遺産相続分のことを踏まえて
公平に生前贈与するのが望ましいでしょう。

関連する参考用語

生前贈与とは

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