死後認知/専門用語を相続手続支援センター川崎駅前が説明します

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死後認知とは

死後認知によって父子関係が認められた場合には、
その子供は父親の相続人となることができます。

 

婚姻届を提出しないまま実質上の夫婦生活を送っている人たちは
決して少なくはありません。
そのような男女間に子供が生まれた場合、
その子供が父親である人物からしっかりと認知を受けていれば問題はありませんが、
そうではなかったときには後々、相続に関する問題が発生してしまうことになります。

 

夫婦のどちらかが死亡してしまった場合、
その人物の財産は残された配偶者や子供が相続をすることになりますが、
その際に前述したような認知を受けていない子供がいたときには、
父親である人物の財産を相続することができません。

 

そのため、万が一、父親である人物が子供を認知しないまま死亡してしまった場合、
その子供が財産を相続できるようにするためには、
死亡した人物との父子関係を成立させる必要があります。

 

そのための制度として死後認知という制度が設けられているのです。
死後認知の制度は、
父親からの認知を受けていないまま父親が死亡してしまった場合において、
父子関係を成立させる制度ですが、
死後認知は死父親の死後3年以内なら認知請求訴訟を提起できるようになっています。

 

死後認知の制度によって父子関係が成立した子供については、
他の法定相続人と同様に死亡した人物の財産を相続する権利を得ることになります。

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