利益相反行為/専門用語を相続手続支援センター川崎駅前が説明します

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利益相反行為とは

利益相反行為が発生しやすいシーンとしては、
まとまった財産である遺産の相続時です。

 

具体的な事例としては、例えば夫が亡くなったケースで、
相続人がその妻と未成年者の子供である場合です。
相続が発生した場合、遺産があれば遺産分割協議に移行しますが、
妻は子供に対する親権が存在する一方、子供と同じ相続人の立場でもあります。

 

もし仮に遺産分割協議において、妻が親権の濫用を行い、
それによって他の子供たちの相続により発生した権利を奪い、
自分の都合が良いように利益を得てしまう可能性があります。

 

そのため、それは利益相反行為に該当するということで、
民法では親権を行なう者が家庭裁判所に未成年の子供達のために、
それぞれ特別代理人の選任の請求をしなければならないと規定しています。

 

これについては、未成年者の子供数だけ選任の請求を行い、
それによって遺産分割協議を行なうことが出来る様になります。

 

なお妻が離婚して元妻の場合や相続放棄をしている場合には、
利益相反行為を行なう可能性がないということで、遺産の相続を受ける
未成年者の子供のうちの一人の特別代理人に選任することができます。

 

実際に特別代理人の選任の請求は、
未成年の子がいる住所地の裁判所に対して行なう形となり、
その際に遺産分割協議の案を書類として添付を行う方法で請求を行ないます。

関連する参考用語

特別代理人とは

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