未成年後見監督人/専門用語を相続手続支援センター川崎駅前が説明します

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未成年後見監督人とは

民法の第838条において、未成年者の後見人に関する規定が存在します。
それによれば、未成年者に対して後見人は親権を行なう者と同一の権利を有するか、
親権を行なう者が財産の管理に関する権利を有しない場合に法定代理人となる者です。
そして、未成年後見監督人は、この未成年者の後見人の事務を監督する者となります。

 

未成年者はそもそも法律的な判断能力が未熟な面もあり、
莫大な金額にも上ることがある遺産の相続においては権利を有しながら
不利に立たされる恐れもあります。
しかも未成年者の独自の法律行為は、無効とされるなどもあるため、
取引の安全の確保の要請のためにも未成年後見人を選任して、
未成年者でも円滑・安全に法律行為を行なえるようにしています。

 

また場合によっては遺産の相続したケースでは、
同じく相続する親権者と利益相反行為になるケースもあるため、
財産を管理権を有する後見人の存在が必須となります。

 

ただ遺産相続においては、莫大な資産が動くため、
それを契機に後見人でも不正や不適正な行為を行なう可能性もあり、
それによって未成年者が不利になるのを防ぐため、
後見人の事務を監督する未成年後見監督人が選任されることがあります。

 

未成年後見監督人の指定は、遺言による指定、未成年被後見人、
未成年者の親族または未成年後見人が請求を行い、
家庭裁判所によって選任されることが出来ます。

 

未成年後見監督人は、あくまでも後見人の監督事務のみでありますので、
後見人の固有の事務自体を代わりに行なうことは出来ません。
そして未成年後見監督人は、後見人の配偶者や直系血族、
兄弟姉妹はなることができないと定められています。

関連する参考用語

・法定代理人とは

未成年被後見人とは

未成年後見人とは

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