寄与制度/専門用語を相続手続支援センター川崎駅前が説明します

相続の相談実績6万6千件超(令和元年8月現在)全国40支部超の日本最大級の相続組織だから安心

  • ↓ここを指で押すだけで、電話をかける画面を立ち上げられます。

  • 0120-810-111

8月「相続の無料相談の実施日」
8/1(木)4(日)6(火)8(木)15(木)16(金)20(火)23(金)29(木)

※これ以外の日や、土日もご利用いただけることがあります。お電話でご希望をお伝えください。

「預金解約の手続の代行」「疎遠な相続人への手紙の作成」「認知症の相続人のいる場合の手続支援」
「戸籍の収集・調査」「相続税のこと」「財産調査」「不動産の名義変更」など、相続のことを何でもお任せいただけます。


MENU

MENU


HOME > 専門単語の解説集 > 寄与制度とは

寄与制度とは

共同相続人の中に、被相続人の財産の維持や増加に貢献してきた相続人がいた場合、
その相続人の相続分を増やす制度です。
多大な貢献をしても、他の共同相続人と平等な遺産分配では、
実質的に不公平だということで設けられました。

 

寄与制度が認められるのは共同相続人のみで、単なる知人や、
親族であっても相続人の資格がなければ寄与分は認められません。

 

また、妻の家事労働など、通常期待される程度の貢献は評価されません。
被相続人の看護を長期間にわたって行い、
財産の維持や増加に貢献した場合には認められることもあります。

 

寄与制度に基づく手続きは、遺産分割協議で、
他の相続人に対して寄与分相当分の遺産の受け取りを請求します。
これには、正当な理由があることを主張する必要があります。
全員の合意が得られれば、遺産分割協議書を作成していきます。

 

遺産から寄与者の相続分を控除したものを相続財産として分配し、
寄与者はこれに寄与分を加えたものが相続財産となります。
寄与分は、遺産分割協議でまとまりにくい問題で、まとまらない場合には、
家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てて、裁判上、寄与分を請求します。
調停でもまとまらない場合には、審判手続きに移行することになります。

関連する参考用語

寄与者とは

追伸 「これは、ちょっと気になる」「我が家のケースの場合、どうなのか?」などと思われる方も、おき軽にご相談いただけます。 相談は無料です。

「なぜ無料で相談に応じるのか?」と聞かれることがあります。

まずは、あなたに相続手続支援センター川崎駅前がどんなところか、

知っていただきたいからです。

 

無料相談をご利用のあと、

相続手続をご依頼いただければうれしいことです。

とはいえ、ちょっと無料相談して、

お帰りの方も少なからずいらっしゃいます。

私たちは、それでも無料相談を続けようと思います。

 

川崎市に、「相続手続支援センター川崎駅前」

という専門家組織があるということを、

多くの方に覚えていただき、

これが何かのご縁につながることもあると思っているからです。

 

まずは、頭の中を整理するためにも、

お問合せだけでもされてみてはいかがでしょうか。

 

と、いくら申しましても、「自社が自分で言っている話だから・・」

と思われるかもしれません。

けれど、「相続手続支援センター川崎駅前」の思いをお伝えしないよりも、

お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

無料相談受付中 24時間 土・日・祝日も受付中!! 今すぐお気軽にお電話をどうぞ。(携帯電話からもつながります。) 0120-810-111

メール相談はこちらから

無料相談受付中 24時間 土・日・祝日も受付中!! 今すぐお気軽にお電話をどうぞ。(携帯電話からもつながります。) 0120-810-111

↓ここを指で押すだけで、電話をかける画面を立ち上げられます。

0120-810-111

メール相談はこちらから

無料相談受付中


ページトップへ

MENU