権利証/専門用語を相続手続支援センター川崎駅前が説明します

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権利証とは

法務局の受付印が押されています。平成17年からは、
登録済証を発行する代わりに登記識別情報通知が交付されています。

 

不動産を売却する際には、法務局に権利証を提供して、
不動産売却の意思があることを証明します。売買を原因とする所有権移転登記では、
売主の売却意思を証明するために、権利証が添付書類となります。
また、金銭借り入れの際の担保として、
不動産に抵当権を設定するときにも権利証を提出します。

 

相続登記は、被相続人が亡くなったことが原因となるため、
意思表示を証明する必要がなく、権利証は原則として添付書類になりません。
戸籍や遺産分割協議書、遺言書で、
相続が発生したことや不動産の所有権が誰に移ったかを証明します。

 

相続登記には不要ですが、遺産の把握のためには有用な資料です。

例外的に権利証が必要となるのは、
戸籍上の住所と登記簿上の住所のつながりがない場合です。
住民票は除かれてから5年が経過すると取ることができなくなり、
戸籍の附票も除籍後5年で発行されなくなります。

 

このように、住所のつながりがない場合には、
権利証や登記識別情報を添付することで、相続登記が可能になります。

遺贈によって遺産を取得した場合の登記では、権利証が添付書類となります。
受遺者と遺言執行者との共同申請となり、
遺言執行者がいなければ受遺者と全相続人との共同申請になります。

関連する参考用語

抵当権とは

登記識別情報通知とは

追伸 「これは、ちょっと気になる」「我が家のケースの場合、どうなのか?」などと思われる方も、おき軽にご相談いただけます。 相談は無料です。

「なぜ無料で相談に応じるのか?」と聞かれることがあります。

まずは、あなたに相続手続支援センター川崎駅前がどんなところか、

知っていただきたいからです。

 

無料相談をご利用のあと、

相続手続をご依頼いただければうれしいことです。

とはいえ、ちょっと無料相談して、

お帰りの方も少なからずいらっしゃいます。

私たちは、それでも無料相談を続けようと思います。

 

川崎市に、「相続手続支援センター川崎駅前」

という専門家組織があるということを、

多くの方に覚えていただき、

これが何かのご縁につながることもあると思っているからです。

 

まずは、頭の中を整理するためにも、

お問合せだけでもされてみてはいかがでしょうか。

 

と、いくら申しましても、「自社が自分で言っている話だから・・」

と思われるかもしれません。

けれど、「相続手続支援センター川崎駅前」の思いをお伝えしないよりも、

お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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