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自用家屋とは

自用家屋の場合、固定資産税評価額がそのまま相続税評価額となります。
借家権が無いので、借家権割合のぶん安くなるということはありません。

 

固定資産税評価額は、自治体に固定資産評価証明書を発行してもらえます。
ただし、手数料が必要です。
あるいは毎年五月ごろに送付される固定資産税通知書でも確認できます。

 

もしも自用家屋の建築中に施主が亡くなった場合は、
相続税評価額は建築価格と固定資産評価額の差額を考慮して求めることになります。
この場合、建築価格の約7割相当が固定資産評価額となることが多いです。

 

そして、相続が開始された時点に建築会社に支払った建築費用の額を
確認をした上で、この建築費用の約7割相当が建物評価として計算されます。

 

相続税評価額は課税時期の状況で評価の仕方が変わります。
最終的に賃貸用にするつもりで建てた家屋も、相続時点では
賃貸の対象にしていない家屋は借家権割合を差し引いた評価がされません。
つまり、自用家屋と同様の扱いで相続税評価がされます。

 

同じく賃貸用にするつもりで建築中である家屋も、
建築が終わる前に施主が亡くなれば自用家屋と同様の評価となります。

 

もしも、相続税対策として賃貸用家屋を建てる方は、
その辺を考慮して建築計画を立てたほうがよいでしょう。

関連する参考用語

財産評価とは

追伸 「これは、ちょっと気になる」「我が家のケースの場合、どうなのか?」などと思われる方も、おき軽にご相談いただけます。 相談は無料です。

「なぜ無料で相談に応じるのか?」と聞かれることがあります。

まずは、あなたに相続手続支援センター川崎駅前がどんなところか、

知っていただきたいからです。

 

無料相談をご利用のあと、

相続手続をご依頼いただければうれしいことです。

とはいえ、ちょっと無料相談して、

お帰りの方も少なからずいらっしゃいます。

私たちは、それでも無料相談を続けようと思います。

 

川崎市に、「相続手続支援センター川崎駅前」

という専門家組織があるということを、

多くの方に覚えていただき、

これが何かのご縁につながることもあると思っているからです。

 

まずは、頭の中を整理するためにも、

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