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自用地とは

土地の評価額を算出する場合、
路線価や倍率方式で当該の土地の全体価格を算出した上で、
借地権・借家権に当たる割合を差し引くという方式を取ります。

 

ですが、自用地の場合は保有者が土地の権利を占める割合が100%となりますから、
全体価格がそのまま評価額に直結する事となります。
こうした自用地の特性から、
評価額の算出範囲についても独自の考えが適応されます。

 

例えば自用地に該当する土地を宅地と事務所に分けて本人が使用している場合、
計算上はこれを分割せずに一括の土地と考えて評価額を算出します。
また相続に伴う評価額の算出の場合には、
自用地と考えられる適用範囲は広がるという特徴があります。

 

一例を挙げると、
故人に所有権がある土地において相続人がこれを無償で利用しているケースです。
この場合相続が成立した段階で形式上は相続人の自用地となりますから、
税の基準となる相続税の算出段階から自用地として扱う事になります。
前述のケースで故人も居住していた・店舗等を経営していたといった場合には、
相続に伴って生活権が脅かされる可能性があります。

 

従ってそうした場合には、
課税価格の計算特例が適用されて相続税が減免される可能性があります。
但しこの場合も、基準となる評価額はあくまでも自用地としての額に拠る事となります。

関連する参考用語

財産評価とは

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