包括遺贈/専門用語を相続手続支援センター川崎駅前が説明します

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包括遺贈とは

遺言によって遺贈を受ける人を受遺者といいますが、
受遺者は法定相続人である必要はなく、個人、法人を問いません。

 

一人の受遺者に全ての遺産を遺贈する場合を「全部包括遺贈」、
複数の受遺者に割合を示して遺贈する場合を「割合的包括遺贈」といいます。

 

全部包括遺贈では、受遺者は全遺産を受け継ぎ、遺産分割協議の必要はありません。
割合的包括遺贈は、法定相続と同様に遺産分割協議をして、
遺産をどのように分割するかを決める必要があります。
受遺者が相続人でない場合にも、遺産分割協議に参加できます。

 

包括遺贈では、借金などのマイナスの遺産があった場合にも、
受け継ぐことになります。
包括遺贈を放棄したい場合には、家庭裁判所に相続放棄申述書を提出します。
遺言者が亡くなってから3ヶ月以内に遺贈の放棄の申述をしなければ、
遺贈を承認したものと見なされます。

 

受遺者が相続人の場合、遺贈を放棄しても相続権はありますので注意が必要です。

 

遺贈の場合には代襲相続はされず、受遺者が亡くなっていても、
受遺者の子や孫に遺贈されることはありません。
また、包括遺贈の受遺者には遺留分がなく、
受遺分を侵害する特定遺贈があっても遺留分減殺請求を出せません。

関連する参考用語

特定遺贈とは

追伸 「これは、ちょっと気になる」「我が家のケースの場合、どうなのか?」などと思われる方も、おき軽にご相談いただけます。 相談は無料です。

「なぜ無料で相談に応じるのか?」と聞かれることがあります。

まずは、あなたに相続手続支援センター川崎駅前がどんなところか、

知っていただきたいからです。

 

無料相談をご利用のあと、

相続手続をご依頼いただければうれしいことです。

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私たちは、それでも無料相談を続けようと思います。

 

川崎市に、「相続手続支援センター川崎駅前」

という専門家組織があるということを、

多くの方に覚えていただき、

これが何かのご縁につながることもあると思っているからです。

 

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お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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