保佐監督人/専門用語を相続手続支援センター川崎駅前が説明します

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保佐監督人とは

遺産相続が発生した場合に、相続人の中に認知症や知的障害、
また、精神障害になっている人がいる場合があります。

 

このような場合においても当然に、相続権利は有しており、
その場合には法律に定められた後見人を付け、手続きは進められることになります。

 

後見制度には任意後見制度と法定後見制度との2つがありますが、
遺産相続などの場合で意思能力が失われている場合には
法定後見制度が用いられます。

 

その中に保佐人があります。保佐人とは被保佐人に対し、

適切な同意を与えたり、本人に不利益となる行為を取り消すことができます。

 

因みに被保佐人とは、判断能力が著しく不十分な人を指し、
日常的な買物程度は可能であるものの、大きな財産を購入したり、
契約を締結したりすることが難しい人を指し、
中程度の認知症の人などがこれに該当します。

 

当然、遺産相続においては保佐人が立ち会いのもと進められることとなります。
保佐監督人は保佐人が行う様々な業務に関して監督をすることを行い、
その行為が適正に行われているかどうかを判断します。

 

適正でない場合には是正を求め、
場合によっては家庭裁判所に報告してその処分を求めます。
また、保佐監督人は保佐人と被保佐人の利害が対立する場合には
被保佐人の代理人となります。

 

保佐監督人は家庭裁判所によって選任され、
それは申立て、もしくは裁判所の職権にて行われることになっています。

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