補助監督人/専門用語を相続手続支援センター川崎駅前が説明します

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補助監督人とは

成年後見制度の中に補助人があります。
補助人は保佐人と同様に被補助人、
つまり、本人の利益となるように補助をする職務を行っており、
それは適切に同意を行ったり、本人の行為を取り消したりする行為を行います。

 

保佐人との違いは、その対象者にあり、補助人においては、
本人の判断能力が不十分で、日常においても一人で買物等ができ、
援助者の支えがあった方が良いといった軽度の認知症の人となっています。

 

遺産相続においては、法的後見制度が用いられるために補助人が付くことになり、
この場合には補助監督人が選任されることとなります。

 

遺産相続などで分割協議が行われる場合、本人の不利益にならないよう、
また、定められた遺産の相続がなされるように補助人は本人に同意をし、
協議は進められることになります。

 

その場合に、補助監督人は、補助人が適正に職務を行っているのかを判断し、
もし、そうでない場合には家庭裁判所への報告や、処分を仰ぐことになります。

 

相続協議では、本人の補助人として、相続人である親族の人が就任する場合もあります。
このような場合では、補助人の立場と本人の立場が重複をし、
本人の財産権を守る役割が果たせなくなる可能性があります。

 

その場合、補助監督人が特別代理人の役割を果たすことによって、
本人の利益を損なわない判断がなされるようになります。

関連する参考用語

成年後見人とは

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