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被補助人とは

精神上の障害により判断能力が不自由な人を保護する成年後見制度には、
後見、保佐、補助の三つの種類があります。
障害の程度が一番低いとされる被補助人は、
自己決定を尊重するという観点から他の二つとは異なり、
審判の開始には本人の申し立て又は同意が必要であるとされています。

 

補助人には、被補助人が行う特定の法律行為について、
同意権、取消権、追認権を与えることができます。
このうち同意権の対象となるのは、民法13条第1項の行為のうち
審判を受けた特定の行為に限定されています。

 

遺産の分割は、この13条に含まれます。

 

遺産分割協議には、相続人全員の同意が必要です。
しかし相続人の中に判断能力が低い人がいると、
内容をよく理解しないまま協議に合意してしまい、
結果不利益を被ってしまう可能性があります。

 

ただし補助人には、当然に同意権や代理権が与えられている訳ではありません。
したがって被補助人は遺産分割協議に原則補助人の同意なく自分で参加し、
遺産の分割を行うことができます。

 

そのため、相続人同士で遺産の扱いに合意が整えば、
その遺産分割協議は有効となります。
ただし、補助人に遺産分割協議についての同意権や代理権が与えられている場合は、
被補助人が自分で協議を行うことは制限されます。

 

この同意権や代理権は、補助開始の審判とは別に、
遺産分割協議を行うことに関する同意権、
代理権を付与する内容の審判を受ける必要があります。

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成年後見人とは

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