相続の後に入金のある項目と出費のある項目

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入金のある項目と出費のある項目

大切な方を亡くされ、相続手続をすすめていくと、お金を支払うことと、
お金をうけとることに直面することになるでしょう。
どんな出費をいつどなたが負うのか、
どんなお金を受け取れる相続手続があるのかをご紹介します。

出ていくお金
1. 相続税

相続税は、相続の対象となる財産についてかかってくる税金のことです。
相続税と聞くと、
「いったいどのくらいのお金を、いつまでに払うのだろう?」
と不安になるかもしれません。

 

相続税のことを不安になったら、まずやることがあります。
それは、自分が、相続税を課税される対象になるのかどうかです。
実は、相続税、相続人ならだれでも課せられるわけではありません。

 

相続税を課せられるのは、相続した財産が一定額以上の方だけです。
言い換えると、相続した財産から、基礎控除額を引いても、まだ財産の残るかただけが、
相続税を支払う対象者です。

 

基礎控除の額の計算方法

 

3000万円+(600万円×法定相続人の数)

 

相続した財産がこの金額に満たない場合には、相続税はかかりません。
(平成27年現在)

たとえば、お父様が亡くなり、奥様とお子様2人が相続人の場合は、
法定相続人は3人ですから、基礎控除額は次のようになります。

 

3000万円+600万円×3人=4800万円

 

つまり、相続財産が4800万円以下の場合は、相続税はかからないということです。
生命保険の死亡保険金は、相続税の支払いの有無を確認する上で、
相続財産に含む必要があります。ご注意しましょう。

実際のところ、現在の法律では、実際に相続税の支払い義務を負うのは、
全国平均で相続発生件数の内、数%程度といわれています。

ただし、
横浜市や神奈川県、東京都など土地の価値の高い地域の方ですと、
相続財産も高額になり、相続税の納税義務者の割合も高いようです。

基礎控除 一覧表

 

相続人の数相続税がかからない相続財産(亡くなった方が残した財産)の合計額
1人 3600万円以下
2人 4200万円以下
3人 4800万円以下
4人 5400万円以下
5人 6000万円以下
以降、相続人が1人増えるごとに、600万を加えます。

相続財産の額が、基礎控除を超えた場合
ほかに、控除できるものがないかを検討します。
生命保険の死亡保険金なら、500万円×相続人の数を控除できる、などです。

 

各種控除を検討した結果、税務署に申告する相続財産の評価額を決めます。
そして、相続税額は、一定の計算の後、以下の表のような税率をかけて算出します

 

【平成27年1月1日以降の場合】相続税の速算表

 

法定相続分に応ずる取得金額税率控除額
1,000万円以下  10% − 
3,000万円以下  15%  50万円 
 5,000万円以下  20% 200万円 
 1億円以下  30% 700万円 
 2億円以下  40% 1,700万円 
 3億円以下  45% 2,700万円 
6億円以下  50% 4,200万円 
6億円超 55% 7,200万円 

 

2. 各種保険

保険金や遺族年金を受けとるには、戸籍、住民票など公的証明書類を求められます。
この公的証明書を取得するのに費用がかかります。
たとえば、改正原戸籍の発行手数料は、1通あたり750円です。

3. 当センターへの費用

当センターに相続手続きを依頼してくださる方には、
お見積りをごらんいただき、ご納得いただいた後、
費用をいただいております。

くわしくは「料金体系/相続手続支援センター川崎駅前」で確認いただけます。

4. 専門家(司法書士、行政書士など)への報酬

相続の手続の中には、国家資格者でなければ、相続人の代理人として手続を行えない者があります。
たとえば、不動産の名義の変更であれば司法書士、
相続税の申告ならば、税理士、といった具合です。

 

ご相続人の状況によって、
どの手続が必要で、どの国家資格者の力を借りるのかはことなります。
司法書士、社会保険労務士、税理士、行政書士、弁護士など、
専門家の力を借りるときには、
その分の報酬が別途必要です。

 

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入ってくるお金/財産
1. 亡くなった方名義の現金・預貯金・土地・株式などの財産

遺産の名義変更、または解約して相続人の口座への移動手続が必要です。

2. 各種保険、遺族年金など (  )内は、担当窓口です
  • 生命保険金(生命保険会社)
  • 入院保険金(保険会社)
  • 団体弔慰金(共済会・互助会・協会・団体・サークル等)
  • 簡易保険金(郵便局)
  • 死亡退職金(勤務先)
  • 医療費控除の還付金
  • 遺族年金・寡婦年金など(社会保険事務所)
  • 葬祭費、埋葬料(市区役所・町村役場、社会保険事務所)
  • 生命保険付住宅ローン(金融機関)
  • クレジットカード(金融機関)※死亡保険金の有無を確認

ほかにもいろいろあります。

お気軽に相続手続支援センター川崎駅前にご相談どうぞ

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追伸 「これは、ちょっと気になる」「我が家のケースの場合、どうなのか?」などと思われる方も、おき月にご相談いただけます。 相談は無料です。

「なぜ無料で相談に応じるのか?」と聞かれることがあります。

まずは、あなたに相続手続支援センター川崎駅前がどんなところか、

知っていただきたいからです。

 

無料相談をご利用のあと、

相続手続をご依頼いただければうれしいことです。

とはいえ、ちょっと無料相談して、

お帰りの方も少なからずいらっしゃいます。

私たちは、それでも無料相談を続けようと思います。

 

川崎市に、「相続手続支援センター川崎駅前」

という専門家組織があるということを、

多くの方に覚えていただき、

これが何かのご縁につながることもあると思っているからです。

 

まずは、頭の中を整理するためにも、

お問合せだけでもされてみてはいかがでしょうか。

 

と、いくら申しましても、「自社が自分で言っている話だから・・」

と思われるかもしれません。

けれど、「相続手続支援センター川崎駅前」の思いをお伝えしないよりも、

お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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