相続登記(不動産の名義変更)の添付書類|相続手続支援センター川崎駅前

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相続登記の添付書類とは

相続登記の添付書類とは

実は、相続登記(不動産の名義変更)の申請書に添付する書類は

大きくわけると3種類だけです。

 

下の3つを用意すれば、相続登記(不動産の名義変更)は、あと書類を法務局に提出するだけ。

  1. 登記原因証明情報
  2. 住所証明書
  3. 不動産の評価証明書
1 登記原因証明情報とは

◆遺言のない場合

  1. 被相続人(お亡くなりになった方)の戸籍
    出生〜お亡くなりになった時までの戸籍全部です。
    相続人全員を確定するためです。
  2. 相続人全員の現在の戸籍
    相続人が生きていらっしゃることの証明です。
  3. 遺産分割協議書
    実印をおした方の印鑑証明書を付けます。
    相続人全員で遺産の分け方を決めた証明です。

※法定相続分通りの持ち分で、不動産を相続人全員の共有にする場合、遺産分割協議書は不要です。
ただし、親子での共有は別として、兄弟での共有は絶対に避けた方がいいでしょう。2次相続が発生した際、
共有の当事者関係が複雑になって、トラブルの元です。
くわしくは、相続手続支援センター川崎駅前までお問い合わせください。

 

以上1. 〜3. のすべてが、登記原因証明情報として必要です。

 

◆遺言のある場合(下の書類すべて必要です

  1. 遺言
    自筆証書遺言の場合、家庭裁判所の検認が必要。
  2. 被相続人(お亡くなりになった方)の戸籍
    遺言で、不動産を相続する方が、遺言を書いた方の相続人であることを証明するため。
    • 相続人が、被相続人の子ども、妻、または親の場合
      被相続人がお亡くなりになったことのわかる、最後の戸籍のみで可。
    • 相続人が、被相続人の兄弟姉妹の場合は
      被相続人の出生〜お亡くなりになった時までの戸籍全部
  3. 不動産を相続する方の現在の戸籍
    遺言に書かれている、不動産の相続人が生きていらっしゃることの証明です

以上1. 〜3. のすべてが、登記原因証明情報として必要です。

2 住所証明書とは

「住民票」「印鑑証明書」「戸籍の附票」が代表的な住所証明書になる書類です。
不動産登記簿には、不動産の所有者の住所と氏名が記載されます。
新しく不動産の名義人になる方の、住所を証明する書類必要になるのです。

3 不動産の評価証明書とは

固定資産税を計算する元になっている、その不動産の評価額が記載された書類です。
市区町村役場で取得できます(東京都23区にある不動産は、都税事務所)。
相続登記の際納める、登録免許税の計算に使用します。
登録免許税額は、不動産の評価額の0.4%(1,000万円当たり、4万円)です。

4 この他の相続登記の添付書類

「家庭裁判所で相続放棄した方がいる」
「認知症で、成年後見人の付いている相続人がいる」
「未成年の相続人がいる」

「遺産分割調停をした」
などのご事情のあるご家族は、
その事情を証明するために、上記以外の添付書類が必要になることもあります。

 

くわしくは、
相続手続支援センター川崎駅前まで、ご相談どうぞ。

追伸 「これは、ちょっと気になる」「我が家のケースの場合、どうなのか?」などと思われる方も、お気軽にご相談いただけます。 相談は無料です。

「なぜ無料で相談に応じるのか?」と聞かれることがあります。

まずは、あなたに相続手続支援センター川崎駅前がどんなところか、
知っていただきたいからです。

 

無料相談をご利用のあと、
相続手続をご依頼いただければうれしいことです。

とはいえ、ちょっと無料相談して、
お帰りの方も少なからずいらっしゃいます。

私たちは、それでも無料相談を続けようと思います。

 

川崎市に、「相続手続支援センター川崎駅前」

という専門家組織があるということを、
多くの方に覚えていただき、
これが何かのご縁につながることもあると思っているからです。

 

まずは、頭の中を整理するためにも、
お問合せだけでもされてみてはいかがでしょうか。

 

と、いくら申しましても、「自社が自分で言っている話だから・・」

と思われるかもしれません。

けれど、「相続手続支援センター川崎駅前」の思いをお伝えしないよりも、
お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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