所得税の準確定申告が相続の後にやってくる

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HOME > 士業が扱う相続手続表 > 所得税の準確定申告

所得税の準確定申告

不動産所得や事業所得などの所得税の確定申告が必要な人は通常、
翌年3月15日までに前年分の所得の確定申告を行います。
個人が死亡した場合には、
その年の1月1日から死亡の日までの期間の所得について、
相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に、
確定申告(準確定申告といいます)をしなければなりません。

 

この申告は相続人全員が納税者となり、
被相続人の所得申告を行う義務があります。
故人に次のような事情がある場合には、
相続人は相続の開始日から4ヵ月以内に準確定申告書を税務署に提出し、
所定の所得税を納付しなければなりません。

 

(1)生前に個人事業を営んでいた

(2)生前に不動産を賃貸していた

(3)生前に不動産の譲渡所得がある

(4)会社の役員または従業員であったが、
 会社側が死亡時点での年末調整を行わなかった

 

つまり、本来であれば翌年3月15日までに確定申告すべきものを、
この場合は死亡から4ヵ月以内に行う、ということです。

 

なお、本来は申告の義務はないが多額の医療費があるために申告した方が
有利である(還付を受けられる)という場合は、
この準確定申告を行わなければ“所得税の払いすぎ”になります。

 

所得税の払いすぎになるこのほか例としては、
会社員の方です。

 

給与から天引きされている所得税は、
その月の給与が12ヶ月あることを前提に計算されています。

 

月給が30万円でしたら、
年収360万円あるという前提で、
毎月の給与から所得税が引かれています。
仮に月収30万円の方が2月にお亡くなったとします。
この方の亡くなった年の年収は30万円×2ヶ月で60万円です。
けれど、1月と2月の給与からは、
年収360万円の税率で所得税が引かれています。

 

本来、
年収60万円であればもっと税金は低いので、
税務署に準確定申告することで還付を受けられます。

よくいただく、準確定申告の質問

「私たちは、準確定申告を4ヶ月以内にしなければなりませんか?」
よく、こうご質問をいただきます。

 

上のように、
被相続人に支払うべき所得税のあるときは、
4ヶ月以内に準確定申告をしなければなりません。

 

一方、
上の1から4のような所得税の申告義務のない被相続人を相続した方に、
準確定申告は不要です。
たとえば、被相続人の収入が、
「会社からの給与のみ」「400万円以下の年金のみ」 
といった場合です。

 

不要であるのですが、
準確定申告することで、支払った(天引きされた)所得税の還付を受けられることがあります。
この還付を受ける準確定申告に、

4ヶ月という制限はありません。

 

国からすると、税金を受け取る申告を早くしてほしい、ので、
4ヶ月以内としていますが、
税金を還付する手続を早くしてほしい理由はあまりないのでしょう。

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