川崎の相続にまつわる不動産登記の項目の表

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HOME > 士業が扱う相続手続表 > 専門性の高い手続の一つ、不動産登記を相続

不動産登記に関する、専門家の手続

1 相続登記(不動産の名義変更)の手続
  1. 法務局に提出する登記申請書に添付する、書類を集めます。 集める書類の詳細は、下の3を参照ください。
  2. 遺産分割協議書の作成
    遺産分割協議の結果を書類にしたものを、
    遺産分割協議書といいます。
    被相続人が残した財産を、
    どう相続するのか、
    相続人全員で話し合うのが、遺産分割協議です。
  3. 登記申請手続

 

上の1、および2を済ませたら、
登記申請します。法務局が込み合っていなければ、
登記は約10日あれば終わり、
登記識別情報(以前の権利証に該当するもの)が発行されます。

 

◆相続登記の手続に必要な書類は以下です。

  • 被相続人が生前に在籍した戸籍全部。
    (生まれたときに入った戸籍から、
    その後、親や戸主の転籍、自身の結婚よる新戸籍など全部)※1
  • 被相続人の住民票の除票、または戸籍の附票
  • 相続人全員の戸籍謄本、印鑑証明書
  • 相続する土地や建物の評価証明書
  • 不動産登記情報 ※2
  • 遺産分割協議書
    相続人が複数いて、特定の相続人の名義する場合
  • 登記申請委任状
    司法書士に委任する場合

 

※1 相続人が誰なのかを証明するために必要です。
※2 必要な書類ではありませんが、手続すべき登記を判断するために取得します。

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5 建物表題部の登記

※表題部とは、登記簿のうち、
建物の構造、面積、用途といった、
建物の特徴を示す部分のことです。

 

表題部の登記を行ってから、
初めて権利の登記(所有者 ○○などという登記)を行えます。

 

1 新築した建物の場合(建物表題部登記、及び所有権保存登記をします)

建築主(所有者) が行います。

 

下が必要な書類です。

  • 住民票 2通
  • 建築確認通知書
  • 建築検査済証
  • 工事請負契約書
  • 工事代金領収書のうちの1枚
  • 固定資産評価証明書(すでに課税されている場合のみ)

 

工事請負人からいただく書類

  • 工事完了引渡証明書
  • 印鑑証明書(物件の法務局と同じ法務局の法人は不要、個人の場合は必要)
  • 資格証明書(物件の法務局と同じ法務局の法人ならびに個人は不要)

 

 

2 建物増築の場合(建物表示変更登記)
建築主(所有者)が行います。
下が必要な書類です。

  • 建築確認通知書
  • 建築検査済証
  • 工事請負契約書
  • 工事代金領収書のうちの1枚

 

工事請負人からいただく書類

  • 工事完了引渡証明書
  • 印鑑証明書(物件の法務局と同じ法務局の法人は不要、個人の場合は必要)
  • 資格証明書(物件の法務局と同じ法務局の法人ならびに個人は不要)

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6 建物滅失登記

建物取壊しの場合に行う不動産登記です。

 

◆建物所有者が用意する書類

  • 委任状(実印押印)
  • 印鑑証明書 1通
  • 住民票(登記簿上の所有者の住所と印鑑証明書の住所が違うとき)

 

◆工事請負人が用意する書類

  • 建物取壊証明書
  • 印鑑証明書(物件の法務局と同じ法務局の法人は不要、個人の場合は必要)
  • 資格証明書(物件の法務局と同じ法務局の法人ならびに個人は不要)

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7 土地分筆登記

分筆登記とは・・
一筆の土地を数筆に分ける手続です。

 

◆原則必要な書類

  • 委任状
  • 地積測量図
  • 隣地所有者の筆界確認書又は立会証明書
  • 官地との筆界確認書
  • 地図写し(分割線を記入したもの)
  • 登録免許税(収入印紙可)

 

◆場合によって必要になる書類

  • 共同担保目録
  • 印鑑証明書
  • 資格証明書
  • 住民票(戸籍の附票)
  • 遺産分割協議書及び相続関係説明図
  • 相続証明書(戸籍謄本)
  • 上申書
  • 消滅承諾書(印鑑証明書・資格証明書含)
  • 地役権証明書
  • 地役権図面

 

土地分筆登記、土地地積更正登記を行う前提として、
土地の境界確定が必要になります。

 

土地の境界確定をするために、
下の項目を参考にしていきます。

  • 境界標
  • 尾根、崖、谷などの自然地形
  • 道路、山道、水路
  • 主張の合致
  • 占有状況
  • 公簿面積
  • 公図その他の図面類
  • 境界確定協議の結果(官民境界確定訴訟)

 

◆以下は、
土地調査測量・境界確定・登記申請業務の流れを示したものです

 

1.調査測量・境界確定業務

  1. 資料調査・事前調査
    • 法務局調査
    • 現地調査
    • 関係官公署における調査
  2. 官民境界協議
    • 関係者(向こう三軒両隣)の立会依頼
    • 多角測量及び現況平面測量
    • 現況実測平面図、公図等の製図
    • 境界確認申請書の作製(申請地の謄本、申請人印鑑証明書受理)
    • 過去に実施した土地境界図の受領
    • 過去に実施した境界点の現地表示
    • 境界協議の日時決定と立会人に対する通知
    • 官民境界協議の実施と境界標の設置
    • 決定した確定点及び引照点の測量
    • 土地境界図の下図作成
    • 上記下図の官による検査並びに打合せ
    • 土地境界図の製図と申請人、立会者全員の署名、捺印受領
    • 土地境界図の原紙及び立会人数分のコピ−の提出
    • 通知書(土地境界図)の受領
  3. 地積測量
    • 外周土地所有者との境界協議の立会日打合せ
    • 外周土地所有者との境界協議の立会実施
    • 借地権者との境界協議の立会日打合せ
    • 借地権者との境界協議の立会実施
    • 境界標の設置
    • 地積測量と求積計算
    • 地積測量図の作成
    • 土地境界確認書に申請人、立会者全員の署名、捺印受領

 

2.登記申請業務

  • 委任状、地積測量図、現地調査書、その他の添付書類作成 
  • 各種登記申請(分筆・合筆・地積更正登記等) 
  • 上記登記済証の受領

 

3.登記済証、成果品等の引渡

  • 登記済証、通知書(土地境界図)、土地境界確認書等成果品の引渡

 

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8 土地境界確定

土地の境界確定とは・・
下の要件を満たした状態を指します。
その土地の境界に永久的な境界標識が設置してある。
隣接土地所有者などの利害関係人がその境界線を認めた書面がある。
実測面積と公募面積が合致している
(法務局にその土地の地積測量図が備え付けてある)

 

※よって、次のような土地は、境界が画定していない土地になります。

  • 測量をしたことがない、
  • 測量したが、境界を確認していない。

 

◆境界を定める必要性は、いくつかあります。
 たとえば・・

  • 土地の売買取引時、将来の境界トラブルを避けたい買主の希望がある。
  • 建物を新築する際、各種法規制と敷地面積とには、密接な関連があるため。
  • 融資を受けるとき、土地の担保評価をするところ、担保力は面積によって変化する。

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追伸 「これは、ちょっと気になる」「我が家のケースの場合、どうなのか?」などと思われる方も、おき軽にご相談いただけます。 相談は無料です。

「なぜ無料で相談に応じるのか?」と聞かれることがあります。

まずは、あなたに相続手続支援センター川崎駅前がどんなところか、

知っていただきたいからです。

 

無料相談をご利用のあと、

相続手続をご依頼いただければうれしいことです。

とはいえ、ちょっと無料相談して、

お帰りの方も少なからずいらっしゃいます。

私たちは、それでも無料相談を続けようと思います。

 

川崎市に、「相続手続支援センター川崎駅前」

という専門家組織があるということを、

多くの方に覚えていただき、

これが何かのご縁につながることもあると思っているからです。

 

まずは、頭の中を整理するためにも、

お問合せだけでもされてみてはいかがでしょうか。

 

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と思われるかもしれません。

けれど、「相続手続支援センター川崎駅前」の思いをお伝えしないよりも、

お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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