マスメディアから相続の取材執筆を川崎で受付けています

相続の相談実績5万6千件超(平成29年10月現在)全国41支部の日本最大級の相続組織だから安心

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11月「相続の無料相談の実施日」
11/3(金) 7(火) 7(土) 10(金) 11(土) 16(木) 17(金) 21(火) 26(日)

※これ以外の日や、土日もご利用いただけることがあります。お電話でご希望をお伝えください。

「預金解約の手続の代行」「疎遠な相続人への手紙の作成」「認知症の相続人のいる場合の手続支援」
「戸籍の収集・調査」「相続税のこと」「財産調査」「不動産の名義変更」など、相続のことを何でもお任せいただけます。


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マスコミのみなさまへのメッセージ

新聞、テレビ、紙面などの取材・インタビューについて

相続手続支援センター川崎駅前は、その活動、情報を積極的に発信しています。
取材にも、オープンに対応しており、社会に貢献したいと考えています。

 

相続のことについて、有益な情報を発信したいとお考えのマスコミ関係者の方へ、
お気軽に、下の連絡先にお問い合わせください。

 

・電話番号:044-589-6288

・FAX番号:044-589-6289

・E-mail:info@souzoku-shien.net

相続手続支援センター川崎駅前 佐藤絵里子宛

 

 

当センターは、社会的使命として、
「相続に関する手続をスムーズに行い、
経済的な不利益及び心理的ストレス、
そして争う相続を最小限にすることによって、
家族のさらなる繁栄をサポートすること」を掲げています。

 

この使命の実現のため、日々、単なる相続手続きのサポートにとどまらず、
円満な相続の実現にむけての支援に取り組んでいます。

 

相続専門の相談員、司法書士、税理士、行政書士らのチームで、
依頼者を法律的に支援することはもちろん、
依頼者の気持ちをくんだフォローをこころがけています。

 

実務としては、
戸籍の取り寄せ、相続人の確定にはじまり、
クレジットカードの解約手続、
銀行預金の引継ぎといった日常業務から、
相続税の申告、不動産の名義変更など、

各種専門家の必要な手続まで幅広い相続手続を手がけております。

マスコミ出演・掲載実績

●新聞掲載

2012年(平成24年)11月17日 日本経済新聞 紙面版、およびWEW版で、
当センター姉妹支店をご紹介いただきました。

相続と終活の見聞録←WEB版をご覧いただけます

 

読売新聞の相続税コラムで執筆させていただきました。

 

●情報誌掲載
2014年(平成26年)日経マネーの相続特集を、
3回にわたり監修させていただきました。

相続と一言でいいましても、
たくさんのことがあります。

 

自分が元気なうちにする次の世代の家族のための相続税の対策
遺言を作成して家族の負担を軽くする
お身内をなくされ、手続きの必要に迫られて行う相続の手続

 

私たちは、
これらすべてを行っています。

それを可能にするのが、

1 全国組織だからこその圧倒的な情報・提案力・手続きの能力

2 相続専門の相談員と○○士と名のつく国家資格者らで構成する相続サポートチーム

です。

 

相続のことはほんとうに多岐にわたり、
さらに毎年のように法律が変わったり、判例が出たりします。

 

情報の共有と多くの専門家が集まって初めて本物サポートを提供できるとかんがえています。

 

私たちのサービスがマスメディアを通して、多くの方に届けばうれしく思います。

ご相談の事例を1つご紹介させていただきます

被相続人 高田正樹さん
相続人  高田理恵さん(被相続人の配偶者)
     高田智樹さん(被相続人の長男)
     高田すずさん(被相続人の長女)

相続人が海外在住の場合の手続き

理恵さんはご主人を亡くし、
相続の手続を進めようとしたところ、
アメリカに住む智樹さんとの書類のやりとりについて困り、
当センターに相談に見えました。

 

相続する財産をどう分けるかを記載する遺産分割協議書に、
相続人全員の署名と実印での押印が必要です。
実印であることを証明するために、相続人は印鑑証明書を遺産分割協議書に添付します。

 

相続人の1人の智樹さんは仕事でアメリカに7年以上住んでいて、日本に住所はおいていません。
アメリカに印鑑登録の制度はないので、智樹さんは印鑑証明書を取得できません。
こういった事情のとき、アメリカの日本領事館でサイン証明を受けていただくという手続きをとります。

 

具体的には、遺産分割協議書を日本からアメリカの智樹さんに送ります。
智樹さんはそれを持って日本領事館に行きます。
領事館で遺産分割協議書にサインをし、
そのサインを書いたのは智樹さんだという証明書を出してもらうのです。

一時帰国の際に相続手続をとる

ある日、私たちは、理恵さんから
「智樹が近いうちに日本に一時帰国する。なにか日本で手続きはありますか」
ときかれました。
当センターは
「アメリカの日本領事館で在留証明書をとっていていただければ、
日本の公証役場で遺産分割協議書をつくれます。」

 

公証役場に行く時間はかかりますが、
遺産分割協議書をアメリカに送りそれを送り返してもらう作業を省けます。
理恵さんは 智樹さんの帰国の際に公証役場に行く方法をとることにしました。

 

相続手続支援センターは4万件を超える実績から、
次のことをきちんとできる相談員をそれえています。
いくつかの方法をしっていること
ご家族のご事情に応じて取れる選択をきちんと伝えられること
ご家族が判断できるよう選択肢ごとと長所と短所を伝えられること

追伸 「これは、ちょっと気になる」「我が家のケースの場合、どうなのか?」などと思われる方も、おき軽にご相談いただけます。 相談は無料です。

「なぜ無料で相談に応じるのか?」と聞かれることがあります。

まずは、あなたに相続手続支援センター川崎駅前がどんなところか、

知っていただきたいからです。

 

無料相談をご利用のあと、

相続手続をご依頼いただければうれしいことです。

とはいえ、ちょっと無料相談して、

お帰りの方も少なからずいらっしゃいます。

私たちは、それでも無料相談を続けようと思います。

 

川崎市に、「相続手続支援センター川崎駅前」

という専門家組織があるということを、

多くの方に覚えていただき、

これが何かのご縁につながることもあると思っているからです。

 

まずは、頭の中を整理するためにも、

お問合せだけでもされてみてはいかがでしょうか。

 

と、いくら申しましても、「自社が自分で言っている話だから・・」

と思われるかもしれません。

けれど、「相続手続支援センター川崎駅前」の思いをお伝えしないよりも、

お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

無料相談受付中 24時間 土・日・祝日も受付中!! 今すぐお気軽にお電話をどうぞ。(携帯電話からもつながります。) 0120-810-111

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