給付を受ける類の手続/相続手続支援センター川崎駅前

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※これ以外の日や、土日もご利用いただけることがあります。お電話でご希望をお伝えください。

「預金解約の手続の代行」「疎遠な相続人への手紙の作成」「認知症の相続人のいる場合の手続支援」
「戸籍の収集・調査」「相続税のこと」「財産調査」「不動産の名義変更」など、相続のことを何でもお任せいただけます。


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給付を受ける類の手続

生命保険

◆必要となる書類
1 保険証書
2 死亡診断書
3 受取人の印鑑証明書

 

4 受取人の現在戸籍
5 最終支払いの保険料領収書
6 相続関係説明図

 

7 死亡者の除籍謄本

 

 

◆申請期限
通常、2ヶ月以内(亡くなった日から)請求手続きをする。
2年以内に手続しないと受け取る権利がなくなる。(3年の場合もある)

 

◆手続き先
保険会社に下のことを伝える
被保険者番号
証券番号
死亡日
死因

 

 

◆申請書類
「死亡保険金支払請求書」(保険会社の指定用紙)

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入院保険金

◆申請期限
なるべく早く

 

◆手続き先
保険会社に連絡
申請書類の準備が整えば保険会社に提出。

 

 

◆申請書類
入院証明書(入院先の病院で発行してもらえます)
入院保険金請求書(保険会社の指定用紙)

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簡易保険

◆必要となる書類
相続関係説明図(戸籍謄本・除籍謄本)
・死亡診断書
・保険証書
・最終支払保険料領収書
・入院証明書
・印鑑証明書(受取人)

 

<必要書類 / 死亡届 及び 死亡診断書について>
診断書など病院に頼むと5000円ほどの費用がかかる。

 

一方、死亡届に費用負担はない。
法務局に事前に確認し、何をそろえれば、
発行してくれるかを把握しておくとよい。

死亡届けは、
提出された市区町村にて約1ヶ月保管されたあと、
法務局の戸籍係へ保管される。

 

◆手続先
郵便局

 

 

◆申請書類
「保険金支払請求書」(受取人の指定がない場合)
「保険金受領証」(受取人が指定されている場合)

 

◆備考
契約の種類によっては必要書類も異なる。
受取人の指定の有無によっても同様。

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死亡退職金

◆必要となる書類
相続関係説明図
その他会社より指示されたもの

 

◆申請期限
できるだけ速やかに

 

◆手続き先
勤務先に連絡・指示を受ける

 

◆申請書類
各会社によって異なる

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医療費控除の還付請求

自己負担分が10万円を超えた場合、領収書を保存しておくこと
確定申告際、控除あり (準確定申告)

 

 

◆必要となる書類

  1. その年の源泉徴収票(故人が給与所得者)
  2. 1年間の医療費支払を証明する領収書等
  3. 認印

◆申請期限
5年以内
毎年2月16日〜3月15日まで
◆手続先
税務署
◆申請書類
「所得税確定申告書」
◆備考

複数の医療機関にかかった場合に積算すると、
請求できる場合があるので手続きを忘れないように。
自己負担分が10万円を超えた場合は、確定申告のときに控除を受けられるので、
領収証を保存しておく。

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葬祭料

国民健康保険加入者が亡くなった時、葬儀を行った人が申請すれば支給される

 

◆必要となる書類

  1. 死亡診断書
  2. 健康保険の保険証
  3. 印鑑(受給者)
  4. 振込口座

その他、市区町村によって葬儀の領収書、会葬お礼はがきなど

 

◆申請期限

死亡した日の翌日から2年以内

 

 

◆手続先

市区町村役場 (健康保険課)

 

◆申請書類

葬祭費支給申請書

 

 

◆備考

金額は自治体によって異なる。

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団体信用生命保険に加入した住宅ローン

これは、
住宅ローンを組んだ方がなくなられたとき、

その時点の残高に相当する額を、
死亡保険金として受け取れ、
住宅ローンの残債が0円になる仕組みです。

 

◆必要となる書類

  • 死亡診断書
  • 受取人の印鑑証明、戸籍抄本
  • その年の源泉
  • 相続関係説明図
  • 被保険者(亡くなった方)の除籍謄本

 

◆申請期限

通常は亡くなった日から2ヶ月以内。
3年以内に申請手続きを行わないと権利がなくなる。

 

 

◆手続先

住宅ローンを組んだ金融機関

 

◆申請書類

金融機関の指定による

 

◆備考

金融機関にあらかじめ連絡し、
必要書類と、書類受け取り可能な時期を確認しておく。

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クレジットカードの保険金

まず、付帯サービスの保険内容を確認すること。
電話連絡し、故人の死亡の旨を伝え、クレジット会社の指示に従う。
返却・精算。

 

 

◆申請期限
できるだけ速やかに(3ヶ月以内が望ましい)

 

 

◆手続き先
各クレジット会社

 

◆申請書類
必要書類を送ってもらい、記入して返送。
添付書類があればそれの用意。

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準確定申告

◆必要となる書類

  • その年の源泉徴収票(故人が給与所得者の場合)
  • 支払を証明する領収書等(1年間の医療費支出を証明するもの)
  • 認印

 

◆申請期限
相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内

 

◆手続き先
被相続人の住所地の税務署

 

◆申請書類
準確定申告書

 

 

◆備考
複数の医療機関にかかった場合に積算すると、
請求できる場合があるので手続きを忘れないように。
自己負担分が10万円を超えた場合は、
確定申告のときに控除を受けられるので、領収証を保存しておく。

追伸 「これは、ちょっと気になる」「我が家のケースの場合、どうなのか?」などと思われる方も、おき軽にご相談いただけます。 相談は無料です。

「なぜ無料で相談に応じるのか?」と聞かれることがあります。

まずは、あなたに相続手続支援センター川崎駅前がどんなところか、

知っていただきたいからです。

 

無料相談をご利用のあと、

相続手続をご依頼いただければうれしいことです。

とはいえ、ちょっと無料相談して、

お帰りの方も少なからずいらっしゃいます。

私たちは、それでも無料相談を続けようと思います。

 

川崎市に、「相続手続支援センター川崎駅前」

という専門家組織があるということを、

多くの方に覚えていただき、

これが何かのご縁につながることもあると思っているからです。

 

まずは、頭の中を整理するためにも、

お問合せだけでもされてみてはいかがでしょうか。

 

と、いくら申しましても、「自社が自分で言っている話だから・・」

と思われるかもしれません。

けれど、「相続手続支援センター川崎駅前」の思いをお伝えしないよりも、

お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

無料相談受付中 24時間 土・日・祝日も受付中!! 今すぐお気軽にお電話をどうぞ。(携帯電話からもつながります。) 0120-810-111

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