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専門単語の解説集

|わ|
あ行

遺言

や行で解説しています。

遺言は、「いごん」「ゆいごん」どちらも正しい読み方です。

 

遺言執行者

遺言を執行するために必要な一切の権利および義務を持つ者のことです。
未成年者または破産者でなければ、
被相続人との利害の有無に関係なく誰でも就くことができます。
この執行者が指名もしくは選任されていた場合は、
相続人は遺言を執行する権限を喪失します。

遺言執行者についてさらにくわしくはこちらへ

 

遺産相続

亡くなった人が持っていた財産を、家族などが受け継ぐことです。

亡くなって遺産を残した人(言い換えると相続される人)を被相続人、
遺産を受け取る人を相続人と言います。
相続が開始されると、被相続人の権利義務が、
相続人に包括的に継承されることになります。

遺産相続についてさらにくわしくはこちらへ

 

遺産分割協議

被相続人の遺した遺産について、相続人の全員で、だれが、どの財産を、
どのように相続するかを話し合うこと。
どのようにとは、単独で所有するのか、共有するのか、
売却して、現金をわけるのか、などを指しています。
相続人全員がそろわず行われた遺産分割協議は、無効です。

遺産分割協議についてさらにくわしくはこちらへ

 

遺産分割協議書
遺産分割協議によって相続人全員が合意した内容を、
書面にまとめたもののこと。
通常、協議した人が全員、実印で押印して、
印鑑証明書をつけます。 

遺産分割協議書についてさらにくわしくはこちらへ

 

遺産分割協議証明書

遺産分割協議の内容を記した書類です。

遺産分割協議証明書についてさらにくわしくはこちらへ

 

遺産分割調停

被相続人が亡くなり、 残された財産をどう分配するか
遺産分割協議で話し合いを行う調停のことです。

遺産分割調停についてさらにくわしくはこちらへ

 

遺産目録

 

遺産の項目を一覧にまとめたものをさします。

遺産の種類、その価値などが一般的に記載されます。
相続人がどの遺産をどのように引き継ぐのか話し合いするときに便利です。 

遺産目録についてさらにくわしくはこちらへ

 

遺贈

遺言で、自分の財産を贈与すること。

遺贈する相手は相続以外でもかまいません。

長男の妻、孫、兄弟姉妹、各種団体等など、
相続人ではない方たいして行えます。
遺贈を受けた肩にかかる税金は、
贈与税ではなく、相続税です。
税率は、相続人よりも高くなります。 

遺贈についてさらにくわしくはこちらへ

 

遺族年金

遺族の生活を支えるための死亡保障です。
これは公的年金による制度です。
受給の条件が合えば、国民年金からは遺族基礎年金、
厚生年金からは遺族厚生年金が支給されます。
遺産では無く、受給対象者の固有の権利で支給されるものです。

遺族年金についてさらにくわしくはこちらへ

 

一身専属権

被相続人の持つ権利の内、相続の対象とするのが妥当ではなく、

被相続人だけに帰属させるべき権利のことを指します。
たとえば、
故人様の雇用契約の当事者としての地位などは、
これに該当します。
よって、相続人に引き継がれません。

一身専属権についてさらにくわしくはこちらへ 

 

遺留分

一定の相続人に最低限確保されている相続分の割合のことです。

相続人の生活の保護をその目的としています。

たとえば、夫がその遺産を家族以外の方にすべて遺言で譲ってしまうと、

遺された妻とその子の生活に支障が出てしまうことがあります。

遺留分についてさらにくわしくはこちらへ

 

遺留分減殺請求(権)

遺留分とは兄弟姉妹以外の相続人の為に、
被相続人の遺産について留保された一定の割合のことを言います。
もしAが財産全てをある財団に遺贈すると遺言書に書いた場合、
Aの死後その財産全てが遺言通りにその財団に寄付された場合には、
兄弟姉妹以外の相続人は法律で定められた一定の割合について、
その遺贈の効力を失わせることができます。
これを遺留分減殺請求(権)と言います。

遺留分減殺請求(権)についてさらにくわしくはこちらへ

 

遺留分の放棄

遺留分は、法定相続人に保障された最低限の取り分です。
遺留分の相続は、最終的に自ら放棄することができます。
ただし、被相続人が存命中であれば自由に遺留分の放棄は出来ません。
家庭裁判所の許可が必要となります。

遺留分の放棄についてさらにくわしくはこちらへ

 

印鑑登録証明書

必要書類に捺印された印鑑が本人のものであることを証明することです。
印鑑登録証明書は役所が発行する印鑑の証明書です。
主に不動産の登記事務や公正証書の作成に提出を義務づけられています。
他にも重要な書類に使った印鑑の証明書を求められることがあります。

印鑑登録証明書についてさらにくわしくはこちらへ

 

隠居

隠居とは、それまであった立場などを他人に譲り自分は引退することです。
家族でいえば戸主が家督を他の者に譲ることになります。
明治時代に出来た法律では、 家督相続といえば兄弟姉妹が何人いようと、
家督を継ぐ人がすべての財産を相続しました。

隠居についてさらにくわしくはこちらへ

 

姻族

配偶者の血族との間柄のことをいいます。
例えば自分からみて結婚相手の父母兄弟、
相手の父母兄弟からみて自分がそれに当てはまります。
ただし、お互いの配偶者の父母兄弟同士は違います。
自分の父と配偶者の父は、お互いに当てはまりません。

姻族についてさらにくわしくはこちらへ

 

姻族関係終了の届出

婚姻によって発生した配偶者血族との姻族関係を、
配偶者の死亡後に法律的に断ち切るための手続きです。
届出自体には裁判所の許可等は不要で、
市区町村への届出だけで効力を生じるものとなります。

姻族関係終了の届出についてさらにくわしくはこちらへ

延納

延納とは、一定期間に分割して相続税を納める納税方法です。
遺産産を相続した場合、その金額によっては相続税の納付が必要になる場合があります。
しかし、遺産の大半が不動産である場合等、
相続税額に対して納付するための現金が少ない場合もあります。
そんな人たちのために用意されている納税方法として延納があります。

延納についてさらにくわしくはこちらへ

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か行

形見分け
故人が生前に愛用していた品などを親類や友人などに分けることです。
故人の思い出を共有するために行うものです。
慣習上、金銭的価値が低い遺品は遺産として扱われず、
形見として扱うことができます。

 

家庭裁判所

家庭に関する事件などを扱う裁判所のこと。
相続に関することですと、
家庭裁判所は、日本に設置されている裁判所の種類の一つです。
一般的には、家庭内で起こった事件の調停および審判、
人事訴訟、少年・少女が起こした事件などに関する審判は、この裁判所で行われます。
設置は1949(昭和24)年で、
当時設置されていた家事審判所と少年審判所を、一つに統合する形で設置されました。

家庭裁判所についてさらにくわしくはこちらから

 

家督相続

旧民法の制度です。
戸主が隠居をしたときや死亡したときには、その戸主が持っていた地位や権利、
義務などは次代の戸主となる人がすべて継承することになっていました。
そのため、たとえどんなに兄弟姉妹がいようとも、
原則としてその家の長男が家の財産をすべて相続するということになっていました。

家督相続についてさらにくわしくはこちらへ

 

過料

金銭を徴収するための制裁のことを言います。
しかし金銭罰ではありますが、罰金や科料とは違い刑罰ではありません。
ですから刑事訴訟法は適用されず、非訟事件手続法が適用されます。
その趣旨は、一定の法令上の義務を履行させるために設けられている制度なのです。

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換価分割

遺産を現金に替えたのち、それを相続人で分ける遺産分割のこと。
たとえば、遺産が不動産で、
どなたもその不動産を利用しない場合、換価分割を行うことがあります。
換価した際に利益がでていると、譲渡所得税を負担することがあります。

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期限内申告

定められた申告期限までに行う税申告のことです。
遺産を相続した場合には、その遺産が一定額以上の場合は、
相続税の申告と納税をする必要があります。

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寄与者

被相続人の生前に、その人の財産を維持するために出資するか、
増加させるのに貢献した人のこと。

寄与者についてさらにくわしくはこちらへ

 

寄与制度

寄与者(上を参照)対して、寄与分を考慮して相続分を決める制度のこと。
寄与者の相続分を法定相続分どおりにすると、
他の相続人と不公平が生じてしまう場合に、
寄与者の相続分寄与の度合いに応じで増やします。
家族であれば、当然といえる程度の両親の身辺のお世話などは、
寄与分として考慮されない傾向にあります。

寄与制度についてさらにくわしくはこちらへ

 

寄与分

共同相続人の中で被相続人の財産の増加や維持に特別な働きをした人がいる場合に、
その人にその貢献の度合いに応じて
法定相続分に加えて加算される財産のことを言います。
被相続人の財産の増加に貢献したにも関わらず、
遺産相続においては他の相続人と相続財産が同じだとすると公平に反します。
そのため公平性を保持するために設けられているのがこの制度の趣旨です。

寄与分についてさらにくわしくはこちらへ

 

禁治産者

認知症や知的障害、精神障害などが原因で十分な判断力を持たない人で、
一定の利害関係人の申し立てにより家庭裁判所から宣告を受けた人のことです。
多くの問題点があったため現在は改正され、
現在は成年後見制度がその役を担っています。

禁治産者についてさらにくわしくはこちらへ

 

行政書士

他人からの依頼を受けて報酬を受けることで許認可に関する書類の作成や、
提出に関する仕事の代行や遺言書等の権利義務や
事実証明や契約書の作成等を行う人のことを言います。
誰でも出来るわけではなくて国家資格を有している人間が代行出来ます。

行政書士についてさらにくわしくはこちらへ

血族

血のつながりのある関係の人を指します。
親子はもちろんですが、孫・祖父、兄弟姉妹までも入ります。
単に血のつながりで言うのなら、この範囲に限りません。
例えば、法律上夫婦ではない間の子供の存在は、
親子関係は法的には認められはしませんが、
血はつながっていると言うことができます。

血族についてさらにくわしくはこちらへ

 

検認

遺言が遺言者の真意であるかどうかや、
遺言が有効であるかどうかを審査する手続きではなく、
遺言書の形状や加除修正の状態、日付や署名など、遺言状の内容の確認し、
偽造や変造を防止するための手続きです。

検認についてさらにくわしくはこちらへ

 

現物分割

遺産をその物の状態のまま、相続人で遺産分割する方法のこと。
たとえば、不動産を不動産のまま、ゴルフ会員権をそのまま換金せずに分けること。<

現物分割についてくわしくはこちらへ

 

限定承認

相続財産のプラスの範囲で借金等のマイナスの財産も相続するという制度のこと。
借金のある事業を引き継ぐさい、
相続放棄してしまうと、事業の用のプラスの財産を引き継げません。
こういった場合、便利です。

限定承認についてさらにくわしくはこちらへ

 

権利証

権利証とは、売買や贈与、相続などで不動産の所有権を取得した際に、
権利取得者に対して発行された登録済証のことをさすことがおおいです。

権利証についてくわしくはこちら

後見監督人

成年後見人の業務を監督する人のことです。
後見監督人は、家庭裁判所によって選任され、
成年後見人が行う事務の監督や行う行為への同意、
また、成年被後見人と成年後見人が対立した場合の代理、
そして、成年後見人に不正があった場合には解任請求を行います。

後見監督人についてさらにくわしくはこちらへ

 

公示地価

国土交通省によって毎年発表される1月1日時点での土地の価格のことです。
もともとは公共事業用地の取得のために算出されていた価格ですが、
現在では民間の不動産取引においても活用されております。

公示地価についてさらにくわしくはこちらへ

 

公証人

ある事実の存在することについて、
また契約等の行為が法律に基づいて行われたことについて、
だれに対しても証明できるよう、認証する公務員のこと。
法務大臣が公証人を任命し、公証人は公証役場に勤務しています。
認証する文章として、遺言、会社の定款、離婚の際の取り決めなどがあります。

公証人についてくわしくはこちらから

 

公証役場

公証人が働いている場所のこと。公証役場は日本の官公庁の一つです。
公正証書の作成業務、私文書や定款などに対する認証業務、
私文書に対する確定日付の付与業務が主に行われています。
この役場に勤務している人は公証人と呼ばれ、
法曹経験者や学識経験者の中から法務大臣によって任命されています。

公証役場についてさらにくわしくはこちらから

 

公正証書遺言

公証人によって作成された遺言のこと。
遺言を公正証書の形にしたものです。
遺言として残しておきたい内容を決めた上で、
公証役場に行って料金を支払えば、公証人に作ってもらうことができます。
遺言を公正証書にしておくと、その原本は公証役場で、
少なくとも20年間は保管されるため、
通常の遺言のように変造や破棄などに対して心配する必要はありません。

公正証書遺言についてさらにくわしくはこちらへ

 

更生の請求

納め過ぎてしまった税に関して税務署に対して行う行為のことを指し、
申請を行うことにって
払い過ぎてしまった税の還付を受けることができる権利のことをいいます。
その対象は様々な税が該当し、
定められた手続きによって請求できるようになっています。

更正の請求についてさらにくわしくはこちらへ

 

戸籍謄本

戸籍簿の全部の写しのこと。

戸籍謄本についてさらにくわしくはこちら

 

戸籍抄本

戸籍簿の一部の写しのこと。

戸籍抄本についてさらにくわしくはこちら

 

戸籍事項全部証明書

戸籍謄本と同じく戸籍に載っている情報の全部の写しのこと。
戸籍がコンピューターで管理されている自治体の場合、このような呼び方をします。

戸籍事項全部証明書についてくわしくはこちら

 

戸籍事項一部証明書

戸籍謄本と同じく戸籍に載っている情報の一部の写しのこと。
戸籍がコンピューターで管理されている自治体の場合、このような呼び方をします。

戸籍事項一部証明書についてさらにくわしくはこちら

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さ行

財産評価

故人の資産や遺産を評価することをいいます。
故人における財産には不動産などを含めて様々なものがありますが、
評価をすることによって遺されたのもの価値を知ることができ、
またそれは相続税額を計算する目安となります。

財産評価についてさらにくわしくはこちらへ

 

財産分離

相続財産(被相続人の遺産)と相続人の固有財産との混合を避けるため、
相続開始後に、相続債権者・受遺者・相続人の債権者の請求によって、
相続財産を相続人の固有財産から分離して管理する手続のことです。
これは、債権回収を容易にし、債権者の利益を確保するために設けられている制度です。

財産分離についてさらにくわしくはこちらへ

 

祭祀財産

仏壇や墓、位牌などのこといいます。
親が亡くなった後に受け継ぐものは、
全て相続という形をとるという認識をしている人は多いでしょうが、
一部の財産は相続という枠組みを超えて引き継がれることになります。
具体的には、位牌や仏壇などの祭祀財産がこれに当たります。

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祭祀承継者

主にお墓を管理したり、年忌法要等を主催したりする人のことを指し、
通常は、相続人となる、例えば長男などがその役割を担うことになります。
ただし、亡くなった人の指定がある場合などにおいては、
指定された人がその任を行うことになります。

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再転相続

相続人が相続の手続きを考案中に死亡した時に
亡くなった者の相続人が、その前の相続における権利を有することを指します。

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債務控除

相続税の計算の際に、財産額から債務額を控除することをいいます。
相続により遺産を受け取った場合、
相続税を納める必要があるかどうかを考える必要があります。

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サイン証明

サイン証明とは、海外に定住している邦人が、
日本にある車・不動産などに関する手続きを済ますうえで必要な書類となります。
これは、日本国における住民票を除籍された場合、印鑑証明書を取得できないことから、
「証明証の代用」として活用されているものとなります。

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残高証明書

金融機関に預けている口座の残高を 証明したものです。
被相続人の口座を凍結するという意味も含めて、銀行などの金融機関に連絡して、
残高証明書を発行してもらうことができます。

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死因贈与

遺産を贈与する被相続人と受ける人の間で合意に基づいて、
贈与者の死亡により効力を生ずる贈与のことです。

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死後事務委任契約

自分が亡くなった後の役所手続きや葬儀、納骨、遺品整理などの事務手続きを、
第三者に代理権を付与して委任する契約です。
通常、委任契約は委任者が亡くなった時点で契約が終了しますが、
「委任者の死亡によっても契約を終了させない」という合意をすることで、
契約者の死後も受任者は契約した事務を行えます。

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死後認知

法律上の婚姻関係に無い男女間に子供が生まれ、
その子供を認知しないまま男性が死亡した場合に
父子関係を成立させるための制度です。

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失踪宣告

失踪してある程度の年数が流れてしまった人に対して、
裁判所の審判によって死亡しているとみなしてしまう制度のことを言います。

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自筆証書遺言

遺言を残す方が、自分の手書で残した遺言のこと。

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司法書士

司法書士は、裁判所と法務局における手続きの書類作成を行う国家資格者です。 
不動産や法人の登記事務、裁判所などに提出する書類の作成のほか、
法務大臣の認定を受けている場合は、 
簡易裁判所における民事訴訟などの代理行為もおこなうことができます。

司法書士についてさらにくわしくはこちらから

 

社会保険労務士人事・労務に関するプロフェッショナルであり、国家資格です。
日常の労働環境における諸問題や、昨今話題になっている年金問題、といった
私達の生活における重要な問題の解決方法を提示してくれる力強い存在です。

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修正申告

申告期限を過ぎた後に、申告した内容が間違っていた場合に、
その内容を正しいものに修正する手続きのことをいいます。

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熟慮期間

法律で認められている、この期間に財産を相続するか、
しないかを考えられる期間のこと。
相続があったことを知ったときから3ヶ月とされています。 

 

申請をすることで、相続放棄の熟慮の期間を延長できることがあります。
3ヶ月でどうしても判断できない理由がある場合、
認められる傾向にあります。

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準確定申告

年の途中で亡くなった人の確定申告のことをいい、相続人が行います。
相続人は、相続の開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に申告、
納税を行わなければなりません。
計算期間は、1月1日から死亡した日までとされています。

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準禁治産者

心身耗弱者及び浪費癖のある者で、
家庭裁判所から準禁治産宣告を受けた者を指していました。

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渉外相続

何らかの国際的な要素に関わる財産が存在している場合に、
発生する相続関係のことをいいます。

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自用家屋

賃貸業による不動産利益などを得ていない家屋のことです。
言い換えれば、貸家ではなく自分が住んでいる持ち家のことです。
借家権がないので、
相続税評価額を求める時に借家権割合が引かれることはありません。

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自用地

自らが所有・使用している土地の事で、
借地権等の他人の権利が介在していないものを指します。
相続の場合においては、
被相続人が利用しているケースも自用地として考えるのが基本となります。
評価額は路線価や倍率方式で算出した額をそのまま適用する事となります。

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小規模宅地の特例

被相続人が事業用もしくは居住用として使用していた宅地を
相続もしくは遺贈により取得した場合に、一定の面積までの部分にかかる相続税を
一定の割合分減額することができる特例のことを指します。
減額幅は最大で80%となっており、この特例の適用ができるかどうかで、
税負担の程度が大きく変わることになります。

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正面路線価

その2つの土地が路面に面している場合、
各路線の路面価に奥行価格補正率を掛けて計算する方法で、
そのうち一番高い価格の路線価のことを指します。
この正面路線価がその土地の路線価計算の基本となります。

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除籍

戸籍簿に載っていた人が離姻、死亡などにより戸籍から抜けること。

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除籍謄本

その戸籍に入っていた方が全員除籍になり、だれもいなくなった戸籍のこと。

 

除籍簿

使われなくなった戸籍簿のことを言います。
戸籍に記載されている人が死亡したり、
婚姻などで転籍された場合にあてはまるものとなります。

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申告期限

申告期限とは、納税者の納税額を税務署に申告する期限です。
相続税の申告、所得税の申告、贈与税の申告などがあります。

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信託

財産を持っている人(委託者)が、契約や遺言によって、
信頼できる人(受託者)に財産を移転し、 受託者が委託者の決めた目的に従い、
受益者のために財産の管理や処分をする制度です。
信託を活用した相続税対策が注目されています。

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親族

本人との関係性を表す基準で最も身近な1親等は両親や子供となります。
配偶者と血族が遺産の法定相続人になる権利を有しています。
法律上の親族の範囲は配偶者及び6親等以内の血族、
3親等以内の姻族と定められています。

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推定される摘出子

民法772条によって定められています。
妻が婚姻中に懐妊した嫡出子、婚姻の成立から200日経過して嫡出した子供、
離婚してから300日以内に懐妊した子供のことを指します。

推定される嫡出子についてさらにくわしくはこちらへ

 

推定の及ばない摘出子

推定される嫡出子として認められる婚姻関係が成立した日から、200日経過後
また婚姻関係を解消した日から300日以内に生まれた場合であったとしても、
夫が長期出張中などで不在の場合に生まれた子供のことを指します。

推定の及ばない嫡出子についてさらにくわしくはこちらへ

 

推定相続人

被相続人が亡くなった場合を仮定して、
このままなら相続人になる人のことを指します。

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数次相続

被相続人が亡くなった後、遺産分割が終わる前に相続人が亡くなった場合、
亡くなった相続人の法定相続人が地位を引き継ぐことをいいます。

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生名保険

生命保険は保険の一種です。
自分の生命が危険が死の危険に陥ったとき、
または死に至ったと後のために、受取人が死亡保険金を受け取る契約を交わします。 

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成年後見人

成年被後見人を保護し法理的に支援する人のことです。

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成年後見監督人

成年後見人を監督する者のことで、 例えば、成年被後見人の財産を
成年後見人が私的に用いたり等しないように監督する者のことを言います。

成年後見監督人についてさらにくわしくはこちらへ

 

成年被後見人

認知症や知的障害、精神障害等で判断能力が欠けていたり、不十分な人で、
家庭裁判所から後見開始の審判を受けた人のことを言います。
成年被後見人である本人の親族や、司法書士等の法律の専門家、
福祉関係の専門家等が、成年後見人に選ばれます。

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生前贈与

生きている内に、自分の財産を相続人になるであろう人や、
第三者に贈与すること。

いわゆる「贈与」のことなのですが、
相続による財産の移転や、遺言による財産の贈与と対比する場合に使う用語。

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税理士

国家資格を取得した税務に関する専門家であり、
税金の申告や税務書類の作成あるいは経営アドバイスなどを行います。
法人だけでなく個人でも、
確定申告や税金の相談などで関わり合いになる場面はあります。

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全血兄弟

父と母、両方を同じくする兄弟のこと。対義語:半血兄弟。

 

相続時精算課税制度

この制度を選択した場合には2,500万円までは非課税とし、
超過分は一律で20%の贈与税を納めればよいという制度です。
ただし、贈与した人が亡くなれば
贈与を受けた全額が相続財産として相続税の計算に入ります。
すでに支払った贈与税については還付されます。

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相続

被相続人の、法律的地位、権利、義務を受け継ぐこと。

 

相続関係説明図

被相続人と、その相続人らの家族関係図。
氏名、続柄、出生日、死亡日、住所などが通常記載される。

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相続欠格

相続人になる資格を、被相続人と意思と無関係に失う法律上の制度のこと。

相続欠格に該当する事由として、「早く遺産を相続したいがために、親を殺害する」
「自分の相続分を増やすために、兄弟を殺害する」などがあります。

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相続財産

相続の対象となる財産のこと。

相続財産についてさらにくわしくはこちらへ

相続人

亡くなった方の法律上の地位、権利・義務を受け継ぐ人のこと。対義語:被相続人。

 

相続人の廃除

本来、相続人になる人を、相続人ではなくす手続。

たとえば、親が、自分が亡くなったら相続人になるはずの子を、
この手続をとることで、
自分が亡くなっても相続人ではないようにすることができます。

 

本来相続人になる立場の人から、
重大な侮辱があった時などにとることのできる手続で、
家庭裁判所の許可を要する。

特定の子供に対し相続させたくないという理由が、
感情のもつれ程度だと、認められない傾向にあります。

相続人の廃除についてさらにくわしくはこちらへ

 

相続税申告

遺産相続により財産を受け取った者が、
相続税を納めるために申告するものです。
被相続人が亡くなると、相続人たちに残された財産が分配されます。
しかし、全てが手に入るわけではなく
控除額を超えると相続税を納付しなくてはなりません。
相続税申告は被相続人が亡くなった次の日から
10ヶ月以内に行わなくてはなりません。

相続税申告についてさらにくわしくはこちらへ

 

相続分

相続人が複数人いる場合の、各相続人の遺産に対する相続する割合のこと。

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相続放棄

「相続に直面した、はじめから相続人でなかった」ことを認めてもらう手続のこと。

家庭裁判所に申し出する必要がある。

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側方路線価

複数の道路に面している土地において、1つの道路に面している土地よりも
その価値を高く算出すべきという観点から設けられている考え方です。
一般の路線価と同様の計算をした上で価格の低い方が該当し、
所定の係数を掛けた上で算出されます。

側方路線価についてさらにくわしくはこちらへ

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た行

代襲相続

相続人となるはずだった人が、
被相続人の死亡以前にすでに亡くなっていた場合、
その方の子が相続すること。

 

たとえば、父が亡くなる前に、長男が先に亡くなっていた場合、
父が亡くなると、長男の子(父から見ると孫)が父を代襲相続します。

 

(以下、孫から見て記載)

生きていれば祖父母の相続人であったはずの親は、
祖父母遺産を相続していたはずで、その親が亡くなった時、
子である自分は祖父母の財産承継する立場です。

親が、祖父母よりも先に亡くなっていたからという理由で、
代々の不動産を承継できないのは不条理だと考えられています。
こういったことから、代襲相続という制度がもうけられている。

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代襲相続人

代襲相続人とは、
相続分を受け取るはずだった相続人が亡くなる等して相続分を受け取れなくなった場合に、
その相続人の相続分を相続人に代わって受け取る者のことを言います。

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代償分割

不動産などを均等に分割することが事実上不可能な場合に
特定の相続人がこの不動産を相続をする代わりに、
他の相続人に金銭などを与える方法のことを言います。

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宅建業

不動産の売買や賃貸を業として行なう者のことです。
土地や建物は誰も売ったり買ったりできますが、
不特定多数との間に反復継続して取引を行なうには、
都道府県知事か国土交通大臣の免許が必要になります。

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単純承認

熟慮期間の間に一定の手続きをとらなければ、

プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続したことになります。
その行為のことです。

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団体信用生命保険

金融機関の住宅ローンの契約をした場合に加入できる保険で
万が一、ローンの契約者が返済途中に死亡した場合に、
死亡保険金でローンの残りの返済をすることができます。

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地方裁判所

民事訴訟と刑事訴訟における第一審を行う裁判所として
各都道府県に設置されている裁判所です。
簡易裁判所で民事訴訟の第一審が争われた場合は、
この裁判所が第二審の裁判所となります。
また、会社更生法や民事再生法、
破産法に基づく手続を行う際はこの裁判所が申立て先となっているほか、
刑事事件における令状の発布も行っています。

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嫡出子

婚姻関係にある夫婦の間に生まれた子のこと。

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弔慰金

葬儀において故人が受けるものに弔慰金があります。
現在においては香典の性質を持ったものや、
死亡退職金とは別に支給されるものがありますが、
ほとんどは香典と同様に考えることができます。

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直系尊属

上の世代の親族の中の直系の人のことです。
直系というのは、自分の親、親の親、
または自分の子、子の子という関係にある人をさします。

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抵当権

抵当権とは物権のひとつです。物権というのは、
もの対する権利です。

債権というのは、人に対する権利です。

 

債権を担保するために抵当権があります。

たとえば、金銭を貸し付けたとき、返済を請求できる権利の担保のために、
抵当権を設定を不動産に設定できます。

抵当権の権利者は、返済のないとき、
不動産を競売によって売却して金銭の返済をうけることができます。 

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転籍

本籍を移すことを言います。 本籍は現住所とは関係なく、
日本中どこにでも移すことができます。
他人の土地でも、人が住めない土地でも構いません。
手続きは旧本籍地か新本籍地の、どちらかの役所で行ないます。

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登記識別情報通知

不動産の権利取得者に発行される、情報のこと。
従前の法律でいうところの、権利証と類似するが、書面であるか情報(記号)であるかが異なる。
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登記簿謄本

法務局にて管理されている、不動産の権利関係が記載された帳簿の写しのこと。

現在では帳簿が紙による管理から、コンピューターによる管理に移行し、

これに伴い、全部事項証明書や一部事項証明書と呼ばれている。

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同時死亡推定

複数人が死亡した場合、その原因が災害や交通事故による即死ですと、

死亡の前後を証明できません。

この場合に同時に複数が死亡したものと推定すること。

 

同時死亡者はお互いに相続をしない。
たとえば、夫婦が同時に死亡すると、
夫は妻を相続せず、妻は夫を相続しない。 

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登録免許税

不動産の登記の際に納める税金のこと。

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特定遺贈

遺贈する財産を遺言により特定して行う遺贈です。
遺贈を受ける人は法定相続人である必要はなく、
個人、法人を問わず自由に譲り渡すことができます。

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特別縁故者

法定相続人以外の者で亡くなった人と生計を同じくしていたり、
療養看護に努めていたなど特別な縁故関係があった者の事をいいます。
民法では相続人がいない場合は、
この人に財産の全部または一部を分与することができると定められています。

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特別失踪

次の理由で生死不明の方を、法律上死亡していることにする手続。

「戦争に参加した」「沈没した船に乗っていた」
「地震、津波などの天災に見舞われた」

家庭裁判所に請求して手続します。

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特別受益者

生前に被相続人から婚姻費用や事業資金等を特別にもらった人のこと。

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特別受益制度

相続人のうち、
被相続人から生前、婚姻の費用や事業のための資金を出してもらった者は、

今現在ある財産を法定相続分どおりに分けると、他の相続人と不平等が生じてしまいます。

そこで、生前に財産を受けた者の相続分を減らし、他の相続人との公平を図ることをいいます。

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特別代理人

相続人のうち、被相続人から生前、
婚姻の費用や事業のための資金を出してもらった者は、

それを考慮して相続分を計算する制度です。

具体的には、生前もらった財産を遺産に加えたものを、相続財産にします。
これを法定相続分で分け、生前にもらった分を差し引いた分を相続分とします。

例:特別受益額 500万円  遺産1300万円 
相続財産1800万円(500+1300)
相続人3人ならば、一人の法定相続分は600万円
ただし、特別受益者は、600万円の内すでに500万円を受け取っているので、
100万円が相続分となる。

他の相続人との公平を図るための制度です。

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特別養子

養子縁組は、実の遺伝的な親子ではない関係の相手と
法律上親子関係を結ぶことをいいます。
養子縁組には、普通養子縁組と特別養子縁組の2つにわかれます。
普通養子縁組は、実の両親と養父母の2組の親をもつことになり、
相続では両方の遺産を相続する権利が認められています。

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特別養子縁組

実の親との親子関係が消滅する養子縁組のこと。
6歳未満の子、親になる者は結婚していて、25歳以上(夫婦の片方は20歳以上で可)
など条件がある。家庭裁判所の手続を要する。
実親子間での相続は発生しない。
対義語:普通養子

 

土地家屋調査士

不動産の登記制度の中で不動産の物理的状況を正確に反映させるために、
調査や測量などの業務を行なう資格を有する者です。
主に不動産の表示に関する登記業務を行ない、
遺産の相続や境界の紛争などの事由が起こった場合に、
権利の明確化を実現するために活躍する仕事で、業務独占資格である特徴があります。

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な行

内縁

本人達に婚姻の意志があり同居していて生活し、
社会的にも夫婦と認められていながら婚姻届を出していない状態です。
法律的には婚姻に準ずる関係として認められており、
生活費や養育費の支払いなどの扶助義務や貞操義務があります。

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入院給付金

病気や不慮の事故で入院したときに、
加入している保険の給付金支払い対象になっている場合に支払われる給付金です。
給付金を受け取るには給付金請求書と保険証券に医師の診断書などを添えて、
保険会社に請求します。

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認知

婚姻関係のない男女間に出生した子を、その父が自分の子と認める行為です。
母親が子供を産むと子はその母親から産まれたことは明らかですので
戸籍上の母親となります。
結婚中であれば父親も明らかですので同じことが言えます。
もし、結婚していない女性が子供を産むと戸籍には父親が載らないため、
父親が誰か分からなくなってしまいます。
そこで、戸籍に名前を載せるために行うのが認知です。

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納期限

税金を納付しなければならない期限となる日のことです。
もし、この日までに税金の納付を終了できなければ、
本来納付すべき税額に延滞税や加算税といった附帯税が加算されます。
また、期限を過ぎてもいつまでも税金の納付が行われない場合は、
税務署などから納付の督促が行われ、
これに応じなければ滞納処分として財産の差し押さえ(強制執行)が行われます。

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は行

半血兄弟

父母の一方を同じくする兄弟のこと。

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非課税財産

遺産相続のとき税金がかからない財産のことです。

亡くなった人の財産は大部分が相続税の課税対象になりますが、
主に政策的な見地や国民感情を理由として、
例外的に税金を免除されたものもあります。

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非嫡出子

婚姻関係にない男女の間に生まれた子のこと。

この立場の人の相続分は、嫡出子と同じです。

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秘密証書遺言

遺言の内容を秘密にして、
遺言書の存在を公証人や証人に確認してもらう方式の遺言です。

公証役場で手続きをしてもらいますが、遺言書の保管は遺言人が行い、
相続の際には家庭裁判所の検認が必要です。

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被相続人

お亡くなりになり、相続される方のこと。

被相続人についてさらにくわしくはこちらへ

 

被保佐人

精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分な場合に保佐開始の審判がなされ、
保佐人が選任されたときに保護される人のことをいいます。
後見を開始するまでもない場合に保佐人が選任されます。

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被補助人

精神上の障害により判断能力が不十分であるとして、
家庭裁判所から補助開始の審判を受けた人のことをいいます。

民法で定められた重要な財産行為のうち、
審判を受けた特定の行為を行うときは、補助人の同意がなければなりません。
単独で行ったとしても、取り消される可能性があります。
また、補助人には特定の法律行為をするための代理権を、
審判によって与えることができます。

被補助人についてさらにくわしくはこちらへ

付言

遺言書の内容とは別に、残された人のために書いておくメッセージのことです。
法的拘束力はありませんが、親族同士が相続で争いを起こさないようにするためには、

なにか一言を書き添えておくのが有効です。

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不在者財産管理人

行方がわからない相続人の財産を本人に代わって管理する人のことを指し、
不在者の利害関係者もしくは検察官が、

不在者の住所地の家庭裁判所に選任の申し立てを行うことで、
その不在者の財産の管理や財産目録の作成を行わせることができます。

不在者財産管理人についてさらにくわしくはこちらへ

 

不在住証明書

不在住証明書とは、ある人が該当する場所に住んでいないことを示す書類です。

さらにくわしい不在住証明書についての説明はこちら

 

不在籍証明書

「この本籍地には、この人の戸籍・除籍・改製原戸籍はない」 
ということを証明する書類です。

不在籍証明書についてさらにくわしくはこちら

 

負担付遺贈

遺言によって財産の全部または一部を贈与する代わりに、
一定の義務を負担してもらう遺贈方法のことです。

この遺贈方法では、引き継ぐ財産の価値を超える義務を、
負担する必要はないとされております。

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普通失踪

生死が7年間わからないときに、
家庭裁判所に請求して、法律上死亡したことにする手続のこと。

親、妻、兄弟、債権者など、
その方の生死に関し利害を有する関係者から請求できる。

 

家庭裁判所が手続きをみとめると、
失踪してから7年経過した日に、
法律の上で、失踪者な亡くなったことになります。 

普通失踪についてさらにくわしくはこちらへ

 

普通借地権

借地借家法において、更新制度の在る借地権のことを言います。
この権利は、定期借地権と違って、

更新については基本的に無制限となっています。
借地権を利用して、
他人の不動産を借りる場合はこの権利を活用した方が得策となります。
また、借地権には建物の所有を目的とする地上権も該当することになっています。

普通借地権についてさらにくわしくはこちら

 

普通養子縁組

養子縁組をして養親と養子の間に親子関係をつくること。
いずれの親の相続人にもなります。

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物納

相続税を金銭に代わり、物で納めることをいいます。
国税や相続税は金銭で納付することが原則ですが、

延納してでも金銭で納付することが困難なケースでは、
金銭納付に代わって物納で納付を行なうことが出来ます。
なお納税者の申請によって行ないますが、金銭での納付が困難とする額に限られます。
その他に順位も決まっており、第一順位が国債や地方債、不動産、船舶、
第二順位が社債、第三順位が動産となっています。

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物納適格財産

物納にあてることができる財産のことを指します。
相続税の現金一括納付が困難で、なおかつ延納が困難である場合、
一定の要件を満たしていれば、
物納適格財産の中から税額相当分を物納することができます。

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不動産鑑定士

国家資格を持った、不動産の適正な価値を判断する人のことです。
国が公表している公示地価の算定や相続税標準値の評価、

あるいは固定資産税標準宅地の評価など あらゆる場面において
不動産の評価をおこなっております。

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不動産固定資産評価証明書

固定資産税額を計算するために評価した、
不動産の評価額の記載された書面のこと。

所有権移転登記の際に支払う登録免許税の計算にも使用します。
相続税の計算に使用する路線価による評価よりも、
低い評価になるのが通常です。

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不動産登記

不動産(土地及び建物)の物理的現況と権利関係を
公示するために作られた登記簿に、登記することをいいます。

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分家

ある家に属している家族が、その家から分離して新しく家を作ることです。
元々属していた家は本家といいます。
これは戸主の同意が必要で、新しく分離して家を作る人の妻または直系卑属、
またはその妻が新しい家に入ることが出来ます。

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分籍

戸籍を分けることです。
戸籍筆頭者とその配偶者以外の20歳以上の人なら誰でも、
本人が届け出れば、一人で戸籍を作ることができます。
届け出た人が新しい戸籍の筆頭者になり、新本籍地は日本中どこでも選べます。

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弁護士

顧客からの依頼と報酬の支払いを受けて、
法律に関する業務を行う者のことを指します。
日本では国家資格の一つとなっており、法科大学院の課程を修了した後に
司法試験に合格して司法研修所で一定期間の修習を受けた後、
資格保有者らによる団体に加入することで業務ができるようになります。

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包括遺贈

遺言によって、相続財産の全部または一定の割合で贈与することです。
負債などがある場合には、遺贈の割合に応じて受け継ぐことになります。
一定の期間内に申し立てることで、遺贈を放棄することも可能です。

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傍系尊属

傍系尊属とは、上の世代の親族の内、

直系から枝分かれしている人をさしています。
直系というのは、自分の親、親の親、
または自分の子、子の子という関係にある人をさします。

 

傍系尊属の例として、おじ、おばがあります。
卑属は本人よりも下の世代、つまり子や孫、甥、姪などになります。

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傍系卑属

本人よりも下の世代の傍系にある人たちのことで、甥や姪がこれに該当します。

その血縁のつながりは複雑に交じり合っています。
この血縁のつながりは一本の線によって結ばれていますが、
これらの線のうちで世代の上下方向につながっている系統を直系といいます。
それに対して血縁をたどっていくと同じ先祖を持っていながら、
本人とは直接世代の上下方向につながっていない系統を傍系といいます。

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法定相続人

民法で定められた被相続人の地位を引き継ぐ人のこと。

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法定相続分

遺言がない場合に、

法定相続人が複数いる場合の、各相続人の相続できる割合のこと。

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保佐人

成年後見制度のひとつで、認知症などの精神上の障害が理由で、
判断能力が著しく不十分な人を保佐する人のことをいいます。
民法13条1項に定める重要な財産行為についての同意権、取消権、
追認権を持っています。

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保佐監督人

成年後見制度の中に保佐人制度がありますが、保佐人は被保佐人の意思を尊重し、

行う行動に対して同意を与えたり、不利益を取り消したりする業務を行います。
その業務が適正に行われているのを監督する業務を行うのが保佐監督人です。

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補助人

意思能力の不十分な人が法律上・財産上の行為を行なうとき、
これに同意を与えたり取り消したりする権限を持つ人です。
申立に基づいて家庭裁判所によって専任され、
同意権の範囲も家庭裁判所の審判で定められます。

補助人についてさらにくわしくはこちらへ

 

補助監督人

補助人の職務が適正に行われているのかを判断し、
必要に応じて家庭裁判所に報告を行ったり、
処分を求めたりする内容の業務に携わる人を指します。
そして、補助人とは成年後見軽度において被補助人に対し、
適切な同意を行ったり、本人の行為を取り消したりする権限を持っています。

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ま行

未支給年金

受給者が亡くなったことによって、支払われなくなった年金のことです。
国民年金、厚生年金の公的年金では、
生計を一にしていた遺族が受け取れることになっています。
共済年金では、同一生計でなくても遺族なら受け取ることができます。

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未成年後見監督人

未成年後見人と監督する人のことです。

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未成年後見人

未成年被後見人の法定代理人です。

未成年後見人についてさらにくわしくはこちらへ

 

未成年被後見人

未成年後見人に後見される人(未成年者)のことです。

未成年被後見人についてさらにくわしくはこちらへ

 

みなし相続財産

相続税の計算をする上で相続財産に組み入れる対象の財産のこと。
たとえば、生命保険の死亡保険金がある。

これは、民法では、受取人の財産とされていて、
遺産をどう分けるのかの対象ではない。

一方、相続税を計算する時には、課税の対象になる。

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民法

個人間の財産上、身分上の関係など、
市民相互の関係について規定している私法の一般法です。
1896年に公布され、現在では総則、物件、債権、親族、相続の5編から成っています。
公布されてから約120年も経つ法律です。

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名義預金

亡くなった被相続人が、自分のお金を配偶者や子供の名義で残したものをいいます。
これは被相続者の遺産であると扱われます。
生前贈与で贈与税を払っていれば、もらった人のものです。
また、贈与の証明書があれば同様です。
しかし証明するものがなければ、例え受け取った人の口座に入っていても
被相続人の財産であると相続税の対象となる場合があります。

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や行

遺言者

遺言を書く人のこと、または遺言を書いた人のこと。遺言を書くなら、

のこしておきたい遺言の内容を十分に理解できるうちに行う事が大事です。

 

遺言者の亡くなった後に、もしも、

「遺言を書いた時期にすでに認知症だった」

などと後になって主張される方が出てきますと、
相続人間で遺産をめぐって争いが起きるおそれがあります。

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遺言執行者

遺言に書かれた内容を実現する人。

遺産の分配手続などを行います。
言い換えると、遺言を書いた人の手なり足です。
遺言は書いた人の脳であり頭の中なので、
それだけでは、現実化しません。

養子

養子とは、血のつながらない者同士が養子縁組によって、
法律上の親子関係を作ったときの子のことをいいます。

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ら行

利益相反行為

利益が対立するそれぞれの行為を行なうことです。
例えば、一方が他方を代理するという自己契約や、
1人が双方を代理する双方代理などが挙げられます。
つまり当事者のそれぞれの利益が一人の意思決定によって決まってしまう行為です。
民法においてはそれらの行為を禁じています。

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離縁

簡単に書くと結婚して生活していた夫婦が何らかの事情で離婚することを指し、
離婚と同じような意味で使用されるほかに養子縁組を解消することも指す言葉です。
法律用語においてはむしろ後者の養子縁組を解消するほうで
使われることのほうが一般的です。

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暦年課税

一年間に受けた贈与にかかる税金です。
110万円までは控除され、申告しなくても構いません。
110万円を超えると贈与税がかかります。
税金を払うと財産の移動が確認されることになるので、
相続時に相続税を支払う必要はありません。

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路線価

路線価(ろせんか)とは、1uあたりの評価額のひとつです。

評価のつけられ方は、

『この道路(これを路線と呼んでいるのですね)に面している土地のu単価はいくら』

という具合です。

 

路線価の図面を見ますと、道路にuあたりの評価額が書かれています。

ある土地を路線価を使って評価するときは、

評価の対象の土地に接している道路に書かれている、
uあたりの評価額を確認します。

 

その単価に評価の対象地の面積をかけるのです。

 

すべての道路に路線価がつけれらているわけではありません。

市街地になっている地域で、多くの方の利用する道路に設定されています。

 路線価を決めているのは、国税庁で毎年7月に発表されます。

 

路線価による評価は、
贈与税や相続税の計算の際に用いられます。

相続した土地が

路線価のない道路に接している場合、

倍率方式とう評価方法を使います。

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追伸 「これは、ちょっと気になる」「我が家のケースの場合、どうなのか?」などと思われる方も、おき軽にご相談いただけます。 相談は無料です。

「なぜ無料で相談に応じるのか?」と聞かれることがあります。

まずは、あなたに相続手続支援センター川崎駅前がどんなところか、

知っていただきたいからです。

 

無料相談をご利用のあと、

相続手続をご依頼いただければうれしいことです。

とはいえ、ちょっと無料相談して、

お帰りの方も少なからずいらっしゃいます。

私たちは、それでも無料相談を続けようと思います。

 

川崎市に、「相続手続支援センター川崎駅前」

という専門家組織があるということを、

多くの方に覚えていただき、

これが何かのご縁につながることもあると思っているからです。

 

まずは、頭の中を整理するためにも、

お問合せだけでもされてみてはいかがでしょうか。

 

と、いくら申しましても、「自社が自分で言っている話だから・・」

と思われるかもしれません。

けれど、「相続手続支援センター川崎駅前」の思いをお伝えしないよりも、

お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

無料相談受付中 24時間 土・日・祝日も受付中!! 今すぐお気軽にお電話をどうぞ。(携帯電話からもつながります。) 0120-810-111

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