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第3章 相続人について

だれが相続人になるの?

配偶者は常に相続人です。
次の、数字の少ない順位の方があれば、相続人です。
数字の少ない順位の方がいない場合次の順位の方が相続人になります。
第1順位 子
第2順位 直系尊属(両親、祖父母・・のことです)
第3順位 兄弟姉妹

くわしくは、どう決まる?各相続人の相続分でご確認いただけます。

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養子と実の子、相続分はどうなりますか?

養子は、実子とまったく同じように相続人になりますので、
相続分も実施と同じです。
また、特別養子という実の親との親族関係をなくす養子縁組でなければ、
養子は実の親の相続人にもなります。

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内縁の妻は相続人になれますか?

いいえ、内縁の妻は相続人にはなりません。
とはいえ、相続人が1人もいないという場合には、
特別縁故者として相続財産を受け取れる可能性があります。

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離婚はしていないけれど、別居10年目、妻は相続人になりますか?

はい。妻は相続人になります。
別居していても、離婚前であれば、戸籍上、妻は配偶者だからです。

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離婚調停中に夫を亡くしました。妻は相続人になりますか?

はい、相続人になります。
離婚調停中でも、離婚成立までは戸籍上妻は配偶者だからです。

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日本に帰化し、両親と国籍を異にしていますが、両親の相続人になりますか?

はい、相続人になれます。

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胎児は相続人になりますか?余命わずかの内縁の夫との子がお腹にいます。

はい、胎児も、父である内縁の夫の子どもとして、相続人になれます。
ただし、生まれてきた場合のみです。

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相続人から外されることもあるの?

はい、あります。
生前、自分がなくなったら、相続人になる人(たとえば、配偶者や子)
を、自分がなくなっても相続人にならないようにする手続があります。
これを、相続人廃除の手続といいます。
この廃除の手続は、家庭裁判所の許可が必要です。生前に行うこともできますし、
遺言で廃除の意思のあることを残し、
遺言執行者が廃除の手続を家庭裁判所で取ることもできます。

 

廃除の手続が認められるのは、次のようなことがあった場合に限られ、
かなり厳格に運用されています。

 

  • 被相続人に対して虐待をした
  • 被相続人に対して重大な侮辱をした
  • その他、著しい非行があった

また、
本来、相続人であるはずの人であっても、
次にあげるような、法に触れる行為をしたときは相続人になれません。

 

被相続人、または先順位相続人・同順位相続人を故意に殺害した、
または殺害しようとして刑に処された者
被相続人が殺害されたことを知っていながらそれを告訴・告発しなかった者
(ただし、殺害者が配偶者もしくは直系血族の場合を除く)
詐欺や脅迫によって、遺言の作成またはその取り消しや変更を妨げようとした者
詐欺や脅迫によって遺言書を書かせた者。
また、取り消し、変更させようとした者 遺言書を偽造、改ざん、破棄、隠匿した者

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追伸 「これは、ちょっと気になる」「我が家のケースの場合、どうなのか?」などと思われる方も、お気軽にご相談いただけます。 相談は無料です。

「なぜ無料で相談に応じるのか?」と聞かれることがあります。

まずは、あなたに相続手続支援センター川崎駅前がどんなところか、

知っていただきたいからです。

 

無料相談をご利用のあと、

相続手続をご依頼いただければうれしいことです。

とはいえ、ちょっと無料相談して、

お帰りの方も少なからずいらっしゃいます。

私たちは、それでも無料相談を続けようと思います。

 

川崎市に、「相続手続支援センター川崎駅前」

という専門家組織があるということを、

多くの方に覚えていただき、

これが何かのご縁につながることもあると思っているからです。

 

まずは、頭の中を整理するためにも、

お問合せだけでもされてみてはいかがでしょうか。

 

と、いくら申しましても、「自社が自分で言っている話だから・・」

と思われるかもしれません。

けれど、「相続手続支援センター川崎駅前」の思いをお伝えしないよりも、

お伝えした方がいいと思い、書かせていただきました。

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